消費税増税にかわる日本共産党の「社会保障と財政危機打開」の財源について、わたしのブログからご質問がありましたので、「財源」にしぼって回答します。
☆２段階にわけて「財源」を提起しています。
共産党は、医療、年金、介護など社会保障はあらゆる分野で危機に瀕しているとし、年金制度の信頼が揺らぎ、「医療崩壊」「介護難民」等社会保障の基盤そのものが大きく崩されている現状の下で、先進国の水準から大きく遅れた日本の社会保障水準を抜本的に拡充することを目標とするが、社会保障の「再生」と「抜本的拡充」を一挙に実現することは困難だとして、急を要する課題から段階的に解決するとしています。したがって財源も、段階的に確保する「２段階」分けて提案しています。
☆第一段階「社会保障再生計画」の実行と財源 以上が第一段階の財源で、その特徴は現状の歳入歳費の段階的な見直しを基調とし、大型公共事業の浪費一掃、原発推進予算大幅削減、軍事費１兆円削減、政党助成金・機密費廃止などムダの止めること。合わせて、株の配当・譲渡所得への特別減税・証券優遇税制廃止、法人税減税中止など大企業・富裕層優遇の不公平を正すものです。
☆第２段階では、「先進水準の社会保障拡充」について、このような社会保障の抜本的な拡充を行なうためには、ムダの削減や富裕層・大企業への不公平税制の是正だけでは財源確保はできないとして、この財源は国民全体で支えることが必要だとしています。しかし、国民全体の支え方ですが、所得や資産に応じた負担「応能負担」の原則、累進課税の原則にたった税制改革で財源確保を行なうとしていて、逆進性の消費税を財源とする立場ではありません。
具体的には、累進課税を強化した所得税の税制改革として、所得税の課税所得に対して累進的に１．５～１５％の税率を上乗せして課税し６兆円程度の財源を確保するとしています。同時にこれら、所得税の課税などの改革を進めるに当たって、国民の新たな負担を求めるに当たっては、３つの大前提があり、①雇用や家計の所得を守る経済政策をすすめ、国民の可処分所得（手取り額）は増え続けるこの立場で進めること②、所得税の税制改革は社会保障の抜本改革と一体で進めること。③国民の負担については国民的な討論と合意の元で段階的にすすめることが大前提とされています。
なお、法人税については、国際的な動向も踏まえた検討が必要とし、各国に共通した財政赤字の問題を解決する上で有害な引き下げ競争を止めることが必要で、法人税の引き下げ競争を見直す国際的な働きかけをすすめ、将来的には「国際協調」で法人税引き上げをはかるようにするとしています。
☆以上の提案で、財政の中長期展望について、どうなるかですが～
提案で示した１段階２段階全体の財源規模は全体で１８兆円から２１兆円で、２０３０年ごろには、基礎的財政収支が黒字化、長期債務残高も減少するとしています。
