２月２３日午前１０時から少子高齢化対策特別委員会が開かれました。私は、同委員会で徳島市より提案された「介護保険料」の引き上げについて、次の立場から反対しました。
提案された徳島市介護保険条例の改正案は、これから３年間（平成２４年～２６年）の第一号被保険者（６５歳以上の者）の保険料率区分を９段階とし、基準とする区分（4）で現行５９，５２０円から６８，１６０円と年額で８，６４０（月額７２０円）引き上げるとするものです。
反対理由の基本的理由は、介護保険料を負担する６５歳以上の高齢者の所得状況は、区分（1）（2）で所得７２万円以下の被保険者数が約25％、区分（5）までの所得１２０万円未満では55％にものぼり、引き上げは高齢者の重い負担増となることです。
また、次のような介護保険制度の仕組みの問題点も合わせて指摘しました。
☆生活費よりも介護保険料徴収を優先する過酷な年金天引き制度
介護保険料の徴収は主に「年金からの天引き」となっていますが、通常の税は食料費など生活にかかる費用を差し引いた残りに課税することが原則とされているのに、年金（１８万円以上の受給者）からの天引き制度は、生活費の前に介護保険という名の「税」を取り立てるものとなって高齢者への過酷な取立てとなっていること。
☆介護利用の改善や介護従事者の処遇改善が保険料引き上げに
また、介護保険の負担制度が、公費（国・県市町村）が５０％、４０歳以上から６４歳の方の負担分が３０％、６５歳以上の方が２０％と定められいて、介護を受けやすくするなどして利用者が増えると介護費用の総額が増え、三者の負担割合に応じて保険料の負担がのしかかることとなり、また、介護従事者の処遇改善のために設けられた「交付金制度」がこの３月で廃止され、それに代わるものとして、「介護報酬の引き上げ」がされようとしていますが、本来モット処遇の改善をはからなければならないと思いますが、このような場合にも保険料の引き上げにつながるという介護保険制度のしくみ上の問題も合わせて指摘しました。
最後に、そもそも公費負担を大幅に増やし、介護保険料・利用料の引き下げなど、より市民が利用しやすい介護保険制度への転換が必要との意見を述べ、介護保険料の引き上げに反対しました。
