２月８日のしんぶん赤旗（日刊）に「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開」の日本共産党の提言が掲載されました。
新聞を読んでわたしが受けた印象ですが、野田内閣がすすめようとする「税と社会保障の一体改革」との違いは？大きく４つでしょうか。
まず、なんといっても第一は財源の問題です。
野田内閣の財源の中心は「消費税大増税」ですが、共産党の「提言」はそもそも消費税大増税ストップ！の大見出しがついているわけですから、消費税ぬきの財源に注目です。
二つは、野田内閣の「一体改革」は、社会保障を充実どころか大増税と社会保障の縮減ですが、共産党は、低年金の底上げ、国保料引き下げ、介護・保育など基本的な社会保障の諸制度の再生計画を打ち出していることです。
三つは、日本経済のあり方について、野田内閣の輸出大企業の外需依存経済から、内需主導の経済成長・民主的な経済改革への実現の道を示し、世界経済危機にも対応したものになっていること。
四つは、提言の具体性にも注目です。「提言」の改革は、２段階の改革案として提起されていますが、「社会保障再生計画」の内容と必要な財源額、また、その財源として～ムダの一掃・富裕層・大企業への応分負担を掲げていますが、どのムダでいくらの財源が確保できるか、富裕層にどのような税を課すかが提起され、社会保障再生計画の所要財源の見積もりと対応する財源計画の概要が、数字を挙げて提起されていることです。
日本共産党のこの「提言」。一般マスコミからはほとんど取り上げられないかも知れませんが、同じ土俵にいる自民・民主の「改革案」にかわる有力な「対抗案」の登場です。
ぜひ、しんぶん「赤旗」（日刊）ご一読下さい。
