みたおさむblog

　11/21四国中央市・川之江文化センターで、「九条の会」初の四国ブロック交流会が開かれました。全体では約１８０名・徳島県からは私をいれて３３名が参加しました。

　午前中の全体集会では、小森陽一「九条の会」事務局長・東京大学大学院綜合文化研究科・教養学部教授が「九条の会の歩みとブロック交流会の意義」と題して講演し、読売は毎年４月の第一週に憲法世論調査の結果を発表している。「九条の会」が発足した２００４年の読売新聞の世論調査は憲法改正賛成が過半数を占め憲法改悪反対が少数派だったが、「九条の会」の発足後、２００８年では逆転して憲法改悪反対が６割にのぼり、「九条の会」がこの間果たしてきた役割と意義を強調しました。

また、なぜ「九条の会」が知識人など９人の呼びかけで発足したのか？　呼びかけ文の中身に触れて「主権者として、九条を持つ日本国憲法を自分のものとして選び直す」この立場を運動の原点としていること。「九条の会」アピールは、全国・地方に九条の会の結成を呼びかけたこともないし、呼びかけていないにもかかわらず、このように全国にさまざまな形で「九条の会」が草の根で広がっていることへの確信を持とうと訴えました。

最後に、、「長丁場の運動」をどう進めるか、という問題提起をし、今後の闘いとして、九条を「守る」から「生かす」運動作り、日常的に地道にゆっくり確実に大きくなるのだということをはっきり意識した運動作りなど故人となった加藤周一氏の言葉を引用し講演を締めくくりました。

　午後は、４つの分散会に分かれて「交流会」となり、私は第２分散会の座長として参加しました。分散会では、地域の九条の会だけでなく俳句九条の会や美術家九条の会など多彩な九条の会の活動が紹介され有意義な交流会となりました。

　第２分散会の中で「九条の会の運動が共産党の活動だなどとを色めがねで見られたりするが…」との発言が出され、これに対し、徳島の参加者から、今年５月の地域の取り組みに「三木睦子」さんからよせられたメッセージが読み上げられ、自民党の首相をした三木武雄夫人が運動の先頭に立っていることを紹介しました。また、その場にいた乾晴美さんが「徳島で民主党の顧問をしている私が参加していることがそのような色眼鏡をはずすことになる」と述べ大きな拍手に包まれました。参加者から「感想・質問や要望」も多く出され、運動の展望と確信を得る貴重なブロック交流集会となりました。

自民支部経由の献金 菅首相・海江田経財相らに流入 東京不動産政治連盟(2010年11月21日(日)「しんぶん赤旗」)

東京都宅地建物取引業協会の政治団体、東京不動産政治連盟（瀬川信義会長）が２００９年、自民党支部を経由して集めた企業献金の一部を、菅直人首相や海江 田万里経済財政担当相や都議会民主党に回していたことが２０日、本紙の取材で明らかになりました。昨年８月１８日の衆院選公示日には両氏の団体に寄付、陣 中見舞いを届けています。　>> 記事全文

11/17国保の広域化を考える学習会が健康生協会館でありました。後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で医療を差別する、しかも、高齢者の医療費を抑制するここに最大の目的が会ったのですが、後期高齢者医療の即時廃止をマニヘェストに公約した民主党は、後期高齢者医療を県国保へ移行するとしています。７５歳でくくり、現在の後期高齢者を運営する広域連合と変るのか？ほとんど変らないのが実態です。それどころか、この後期高齢者に変る「県国保」をてこに、健保一元化を一気にすすめ、国の負担減を国民負担増に置き換えようとしている危険性が報告されました。

　会場で、現在の国保署名数が各地域の国保を良くする会の代表から報告され、１万５千を突破していることがわかりました。ちなみに、国保を良くする渭北の会は、署名数６００筆を超えたところです。アト約１０日間、なんとしても２万筆を超えたいものです。目標達成めざし頑張りましょう。

　柳田法務大臣の失言に対する参議院・問責決議に日本共産党も当然賛成、本来なら自ら辞任するかそれができなければ任命権者の管総理が罷免すべきでしょう。今日のマスコミの多くは民主党閣僚の失言問題に報道の焦点を当てています。

　失言問題もさることながら、経済的にも財政的にも厳しい状況にある日本経済をどのように建て直し、国民が期待する、格差と貧困の打開をどうすすめるのか？支持率が30％を切って危険水域に入ったなどと云われていますが、これが見えない、民主党に苛立ちを覚えているのではないでしょうか。

　どうする景気対策！市場にお金が回せない民主と自民

　あるテレビの番組で、コメンテーターの方が「民主党政権の浮沈は景気回復にかかっている。」「１０兆円規模の景気対策を打つべき」「一時的な国債（借金）増もやむを得ない」などと発言していましたが、この方は、結局市場に金をまわし「内需拡大」をはからなければ、景気も雇用も良くならない、といっているわけです。しかし、市場にお金は回したい、だけどそのお金はどこから持ってくるのか？という点では、民主党も旧政権の自民党も頭を抱えているのが現状です。なぜなら、これ以上赤字国債（借金）は増やせない、事業仕分けでは期待に沿う金額は出てこない、極端な公務員減らしも事実上できない、小泉「構造改革」のように国民の福祉を切り捨ててる財源作りは、経済のマイナスとなって逆に景気を凍らせる、だから当然内需を冷やす消費税も駄目という事になるわけです。

　以上のように「お金を市場に回す」ということで見れば、実は民主も自民も八方塞りです。　しかし、日本共産党は、この点で確かな改革の提案をしています。

　大企業の遊休資金を活用せよ！

　それは、財界から支援を受ける民主も自民も口に出せない、大企業の「内部留保金」を市場に回せという提案です。資本金１０億円をこえる日本の主要大企業が溜め込んでいる「内部留保」は２４４兆円に及び、投資先さえない遊休資金が５２兆円といわれています。このお金を社会に還元させるべだ、お金はここにあるじゃないかというのが日本共産党の提案です。

　具体的な施策としては、労働者派遣法抜本改正、サービス残業を含む長時間労働の短縮改善、最低賃金の引き上げ、中小企業と大企業の公正取引の強化確立などの実施等を行なえば既存の経済活動を通じて雇用の拡大と安定・賃金の底上げによる市場への「金回り」となって、内需は確実に拡大させることができることとなり、日本経済を地域から活性化していく最も近道だといえます。大企業にとっても大きな目で見れば、日本経済の活性化はプラスとなるはずです。この提案、いかがでしょうか？