柳田法務大臣の失言に対する参議院・問責決議に日本共産党も当然賛成、本来なら自ら辞任するかそれができなければ任命権者の管総理が罷免すべきでしょう。今日のマスコミの多くは民主党閣僚の失言問題に報道の焦点を当てています。
失言問題もさることながら、経済的にも財政的にも厳しい状況にある日本経済をどのように建て直し、国民が期待する、格差と貧困の打開をどうすすめるのか？支持率が30％を切って危険水域に入ったなどと云われていますが、これが見えない、民主党に苛立ちを覚えているのではないでしょうか。
どうする景気対策！市場にお金が回せない民主と自民
あるテレビの番組で、コメンテーターの方が「民主党政権の浮沈は景気回復にかかっている。」「１０兆円規模の景気対策を打つべき」「一時的な国債（借金）増もやむを得ない」などと発言していましたが、この方は、結局市場に金をまわし「内需拡大」をはからなければ、景気も雇用も良くならない、といっているわけです。しかし、市場にお金は回したい、だけどそのお金はどこから持ってくるのか？という点では、民主党も旧政権の自民党も頭を抱えているのが現状です。なぜなら、これ以上赤字国債（借金）は増やせない、事業仕分けでは期待に沿う金額は出てこない、極端な公務員減らしも事実上できない、小泉「構造改革」のように国民の福祉を切り捨ててる財源作りは、経済のマイナスとなって逆に景気を凍らせる、だから当然内需を冷やす消費税も駄目という事になるわけです。
以上のように「お金を市場に回す」ということで見れば、実は民主も自民も八方塞りです。 しかし、日本共産党は、この点で確かな改革の提案をしています。
大企業の遊休資金を活用せよ！
それは、財界から支援を受ける民主も自民も口に出せない、大企業の「内部留保金」を市場に回せという提案です。資本金１０億円をこえる日本の主要大企業が溜め込んでいる「内部留保」は２４４兆円に及び、投資先さえない遊休資金が５２兆円といわれています。このお金を社会に還元させるべだ、お金はここにあるじゃないかというのが日本共産党の提案です。
具体的な施策としては、労働者派遣法抜本改正、サービス残業を含む長時間労働の短縮改善、最低賃金の引き上げ、中小企業と大企業の公正取引の強化確立などの実施等を行なえば既存の経済活動を通じて雇用の拡大と安定・賃金の底上げによる市場への「金回り」となって、内需は確実に拡大させることができることとなり、日本経済を地域から活性化していく最も近道だといえます。大企業にとっても大きな目で見れば、日本経済の活性化はプラスとなるはずです。この提案、いかがでしょうか？
