みたおさむblog

　２月１２日の朝日新聞に「丸のみ議会　全国の半数」の見出し記事が出た。読むと朝日は一月都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象にアンケートを実施、回収率は１００％だそうである。

　記事は、アンケートの結果をまとめたものだが、・全国の地方議会のうちこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案議会」が91％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84％、いずれも当てはまる「3ない議会」は全体の３分の１に及ぶという。朝日は、アンケートで「議会のていたらくがはっきりした」と断じている。

　日本共産党は、いっせい地方選挙アピールで「オール与党」対「共産党」という争点を明らかにしたが、本来チェック力を発揮すべき議会がその力を発揮することもなく、首長になんでも賛成する「オール与党」体制の問題点を図らずも朝日が全自治体100％回収アンケートで明らかにした格好である。

　また、一方自分が議員になったら、どれほどのことが出来るのか？考えさせられてもいる。「言うは安し行いは難し」かも知れないが「成せばなる成さねばならぬ何事も～」が私のモットーとするところ。「住民こそ主人公」の政治にまい進、まい進。

いよいよ明日は、後援会事務所開きです。では。

　今日２／１１建国記念の日の祭日です。私は毎年、建国記念の日に反対する２・１１集会に参加しています。

今年は、雪がちらつく中での集会となりました４７名が参加しました。

２０１１年・菅内閣は１／４新年の記者会見で、ＴＰＰへの参加、大企業への一兆五千億円の法人税減税、消費税増税、米軍基地押し付け、思いやり予算の継続、普天間基地の辺野古への押し付け等を表明。政権交代の国民の期待を裏切って、自民党と瓜二つになっている、だからこそ日本国憲法の視点にたつ平和力の発揮が本当に求められていると言う認識を深くさせられました。

　２・１１集会では、憲法九条を生かす政府、自主外交ができる日本への道筋を近代史を振り返りながら学習することが出ました。

では。

　ロシアのメドベージェフ大統領をはじめロシア高官がさいさい「北方領土」を訪問。メドベージェフ大統領は９日、北方領土を含む千島列島を「わが国の戦略的地域だ」と述べ、現地での軍備増強を指示しました。大統領は、千島列島が「ロシアの不可分の領土」と強調し、新聞は、大統領の発言は日本の北方領土返還要求に応じない姿勢を改めて表明したものだと報じています。

２／１０徳島新聞の「読者の手紙」に、「北方領土２島返還でも国益」という読者の手紙が載りました。読者の主は、プーチンが、「４島返還にこだわるなら、２島返還も難しくなる」との発言をひき、今となっては２島だけでもいい、このままでは２島返還も不可能になるだろうといいます。

　そもそも「北方領土」問題は、サンフランシスコ講和条約で、領土不可侵という戦後処理の大原則にそむいて、当時ソ連が侵攻していた千島列島を日本が放棄するとしたことが発端です。講和条約後日本は、国後・択捉・歯舞・色丹の４島は、北海道の一部で放棄した千島には含まれないと主張しますが、択捉・国後の２島は南千島と呼ばれており千島列島を放棄したとした上での４島返還の日本の主張には国際的道理という点で無理があります。プーチンの２島返還論、読者の手紙の２島返還論は、千島放棄を是認した上で、歯舞・色丹は北海道の一部であって放棄した千島には当たらないということが根拠になっていると思われます。

　日本共産党は、そもそもサンフランシスコ条約の千島放棄条項が問題で、この条項を破棄し、領土不可侵という戦後処理の大原則に立ち返って全千島の返還を求めること国際的にも道理ある、この立場で交渉してこそ解決の道が開けると、政府にこの立場に立ってロシアと交渉するよう求めています。

「領土問題」戦争力では解決できません。国際的に道理ある外交力が求められる時代です。

では。

　２月９日の徳島新聞の１１面に「貿易自由化まずＴＰＰから」「製造業の和の力結集を」シャープ・町田会長に聞くとのインタビュー記事が掲載されています。ここには財界のＴＰＰ推進論の基本姿勢が示されていて、手前勝手な資本の論理が浮き彫りに示され、興味深く読ませていただきました。

　町田会長のインタビューは冒頭、貿易を自由化する多国間の枠組みについて、「まずはＴＰＰから始めるべきだ」と述べ、懸案となる農業の保護では、「メーカーが省力化やＩＴ技術を提供して農業の競争力向上に貢献すべきだ」との考えを示したとあり、多国間の自由貿易の枠組みでは「熱心な米国が入っていることが前提だ」としてＴＰＰの存在を重視とあります。

　町田氏は、ＴＰＰへの加入はアメリカ前提であり、実質上ＴＰＰ参加が日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）であるとの認識です。その上で、町田氏は日本の国際競争力の低下を招いている要因として、貿易自由化交渉の遅れ、人口減少、円高、高い法人税率、環境、労働規制の五つを指摘し、人口減少では「生産人口だけでなく、国のパワーも落ちる。ある程度の移民制度を取る必要があるのでは」などと述べています。

　町田氏は「国際競争力低下」の要因として五つあげていますが、国際競争力の向上＝生産コストの低下と置き換えてみれば、企業経営者の認識がわかりやすくなるでしょう。

　コストを下げて国際競争力をつけるためには「円高」は困るし、「労働規制」では、裁量労働を緩和し残業代もはらわなくていいようにしたい、労働者派遣法の抜本改正はダメ、非正規労働者を増やし賃金を抑えたいとの意図がみえみえです。「法人税」も高すぎるといい、「環境」とは関税の撤廃や部品調達網の効率を上げるということでしょうか。人口減少では労働力確保にむけた移民制度に言及、人口減少は国のパワーが落ちるといいますから、国内内需の確保はある程度「移民」でしのぐということかも知れません。

　しかし、日本経済にとって、今必要な経済改革は、外需だのみから内需中心のバランスの取れた安定経済の構築です。「円高」は困るといいますが、原因は、実は日本の過剰な国際競争力にあって、貿易収支の大幅な黒字が円高を招いているとの指摘もあります。　　　

　内需拡大を前提とした安定経済の構築という視点に立てば、労働規制の緩和などはもってのほか、しっかりとした人間らしく働くルールの確立こそ急務です。

　ちなみに２０１１年国民春闘白書の「データーブック」による、シャープの経営状況（内部留保）をみてみますと、２０１０年３月決算で、経常利益は３０９億円。シャープ７４社連結の内部留保額は、９４２４億円。内現金及び現金同等物３２８１億円、従業員一人当たりの内部留保は１７４４万円です。シャープの正規従業員数は、５３９９９人ですから、約１００億円（内部留保の約1％）のを正規従業員５万４千人に還元すれば、一人月額１万円・ボーナスを含め年間で約２０万円の賃上げが可能です。町田氏は法人税減税を求めていますが、減税の効果は、「内部留保」として溜め込むのでは、景気回復には何の意味もなしません。

　町田氏は、貿易の自由化によって農業が壊滅的打撃受けること事の懸念に対しては「国内の農業技術は世界でもダントツだ。農業の大規模化が前提だが、我々メーカーの省力化やＩＴ技術を使うことで競争力が出る。どう協力できるか検討したい」とも述べています。

　農業規模の拡大というフレーズは、自民党時代からのものですが、日本の農地は、山間地に囲まれ、広大な平原に開拓されたアメリカやオーストラリアの農地と規模比べでコストを考えるのはそもそも間違いだと思います。既に北海道は、欧米の規模超えているそうですが、それでも壊滅的打撃は免れないといいます。規模の拡大・ＩＴ技術で日本の農業をコスト競争にさらし生き残れるというのは、現実を見て見ない振りをしているとしか思えません。国際競争にいかに打ち勝つかという経営手腕では厳しく企業のあり方を問う経営者が、農業ということになると実に脳天気な経営者の主張に代わる、ここに日本という国の全体のあり方を見ない、利己的な私企業の経営者の顔が見えてきます。

少し、長くなりました。もっと短く文章をと思うのですが～

では。

　今日の徳島新聞３面と８面に、「トヨタ、業績回復つづく」と見出し記事が掲載されました。記事はトヨタの世界での販売台数の状況を示し、ライバル・韓国の「現代自動車」などの攻勢と危機感を強める「トヨタ」という構図で報道がされています。

　一方、しんぶん「赤旗」は、「トヨタ営業益8倍に」が見出しで、２０１０年４月から１２月期連結業績で、トヨタの営業利益は前年同期の約８倍の４２２１億９千万円で、下請け単価たたきなどの「原価改善」で１２００億円の利益を生みだした。内部留保の大半を占める利益剰余金は、第３四半期末（１０年１２月末）１１兆８１０２億円を計上。３月末から１２月末の間で、２４１６億円増やした。１１年３月通期予想の売上高は、前期比1.3％増、営業利益は３．７倍の５５００億円と増収増益を見込んでいる。と報道しました。

　二つの記事は、いずれも、トヨタ自動車が８日発表した決算・業績を受けて掲載されましたが、両新聞の報道のあり方は別にして、「トヨタ」が業績を大きく回復し、大幅な利益を生み出しており、これからの見通しでも増収・増益だという点では一致しています。

　今、国民春闘の真っ只中です。トヨタ労組は今年も「べァー」要求を見送り、一時金の上積み要求のようですが、トヨタのすべての労働者に一律一万円の賃上げをしたとして、トヨタの内部留保の１％もいらないのではないでしょうか。世界一の儲けを上げているトヨタが海外戦略・経営環境の厳しさを強調し社員に利益を還元しない、組合も利益の還元を経営側に求めない、トヨタ労使の経営幹部のこの姿勢が続く限り、日本経済はいつまでたっても成長できないダメ経済が続くでしょう。

　なお、徳島新聞８面に、「家電大手５社最高益」と、ヤマダ電機など家電量販店大手５社の２０１０年４月～１２月期連結決算が８日出そろったと報道。

労働者のみなさん。

春闘頑張ろう。自らの生活と日本経済のために。

　では。