みたおさむblog

　介護保険法改定案が国会に提出され、5/11衆院厚生労働委員会で趣旨説明がおこなわれました。この中で、「要支援」と認定された人へのサービスを市町村の判断で安上がりなものに置き換えられると言う新たな仕組みが盛り込まれています。

　具体的には、現行制度では介護保険制度で「要支援」と認定された人は保険給付として「訪問介護」「通所介護」などのサービスが受けられますが、あらたな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村が、要支援者を保険給付の対象からはずし、「総合事業」の対象に移すことが出来ます。「総合事業」には、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料について保険給付のような全国基準はなく、財源は介護保険財政から出るものの上限付きです。従って市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。

　例えば、ホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど安上がりのサービスや、配食で十分だなどと、ホームヘルパーによる調理などの生活援助をとりあげるなどのことも十分考えられます。日本共産党は、仮に介護保険法改定案が成立しても、要支援者を「総合事業」に移すべきではない考えています。徳島市にその点を問いただしたいと思っています。

では。

５月１８日、地元の塀本議員、また加戸・見田の三名と日本共産党四国議員団の対応で、表記の問題で、船券売り場に反対する立場から「運輸局」に現事態の状況報告を行なうとともに、現段階の運輸局としての認識・対応について要請と懇談を行ないました。

　私たちからは、地元同意という問題に関する「運輸局」の対応と認識を主にお聞きしましたが、運輸局としては、「（船券売り場）所在地の自治体等」の同意が前提で、所在地の自治体等がどの範囲を指すのかは、実態に即して行なうこととなること。中之町の場合、一丁目の町内会が（賛成１４・反対１１・保留１）賛成多数で同意との報道がなされたが、それ以外の近隣町会の多くが反対している事実。東富田コミュティ協議会が、設置予定者から賛同を求められた事に対して、「同意とも反対ともしない」と事実上反対の意思を示していることが事実とすれば、重いものがあるとの認識を示しました。また、現段階は、事業計画が示されておらず、まず事業計画が示され、各レベルの同意を求めていくものだとの認識で、すべてが整わなければ、申請を受理できるものではない。都市部と地方では、船券売り場の設置について問題の生じ方が違うので、現段階では、設置するには相当困難な事態ではないかとの認識が示されました。

２０１１年５月１６日　笠井議員の質問　衆院予算委員