５月１８日、地元の塀本議員、また加戸・見田の三名と日本共産党四国議員団の対応で、表記の問題で、船券売り場に反対する立場から「運輸局」に現事態の状況報告を行なうとともに、現段階の運輸局としての認識・対応について要請と懇談を行ないました。
私たちからは、地元同意という問題に関する「運輸局」の対応と認識を主にお聞きしましたが、運輸局としては、「（船券売り場）所在地の自治体等」の同意が前提で、所在地の自治体等がどの範囲を指すのかは、実態に即して行なうこととなること。中之町の場合、一丁目の町内会が（賛成１４・反対１１・保留１）賛成多数で同意との報道がなされたが、それ以外の近隣町会の多くが反対している事実。東富田コミュティ協議会が、設置予定者から賛同を求められた事に対して、「同意とも反対ともしない」と事実上反対の意思を示していることが事実とすれば、重いものがあるとの認識を示しました。また、現段階は、事業計画が示されておらず、まず事業計画が示され、各レベルの同意を求めていくものだとの認識で、すべてが整わなければ、申請を受理できるものではない。都市部と地方では、船券売り場の設置について問題の生じ方が違うので、現段階では、設置するには相当困難な事態ではないかとの認識が示されました。
