みたおさむblog

　ちょっとその前に、ブログの管理料金の払い込みが遅れたようで、この１～２日間ブログが公開できませんでした。ご迷惑をおかけいたしましたことお詫びいたします。

　では、「議会報告会」のお知らせです。

日時　７月１６日（土）午後１時半～３時半

会場　渭北コミュニティセンター１Ｆです。

　議会報告のほか、地域からのご要望・ご意見など何でもお気軽にお話し合いができればと思っています。ぜひご参加下さい。

　６月１８日（土）の午後、あいにくの雨にもかかわらず徳島市総合福祉会館で開かれた日本共産党の「原発学習会」には、ほぼ会場一杯の参加者があり、熱心に話を聴くだけでなく、講師に次々と質問されるなど原発ならではの学習会となりました。

　服部徳大名誉教授（物理学）は、原子力の原理と危険性についてくわしく話され、特に体内被曝の危険性と、伊方原発の問題点として、中央構造線の真上に伊方原発があり、加圧式原発が原子炉内に蒸気を効率よく取り出すための細管を組み込んでいるなど地震の揺れに特に弱点をもっていることなどを指摘されたことが印象的でした。

　また、「原発から撤退するための方策（四国版）」と題して、四国電力伊方原発の現状をくわしく紹介した笹岡さんの講演内容を少しご紹介しますと～

　四国電力の発電現状は、水力は発電能力の26.6％　、火力は発電能力の56.4％　しか稼動させておらず原子力は発電は79.6％と　原発の比重を高めてきていること。年間平均発電量は３９３ｋＷＨで、ピーク時５７７万ｋＷＨを必要電力としてとしているが、揚水発電（夜間電力で水をくみ上げ発電）の本川発電所（稲村ダム）の６０万ｋＷＨ，蔭平水力発電所（那賀町）は含まれず、各発電所の効果的利用や東京電力、関西電力、中部電力への電力融通の見直しなどを検討し、原発依存を現状の中でも減らすことが出来ること。

　原発から撤退し、自然エネルギーの本格的導入のために～原発補助金として使っている原発技術開発費・立地対策費は年間４千億円や使用済み核燃料再処理等積立金を活用すれば、太陽光発電の１ｋＷに６０万円の補助ができ伊方原発の現在の発電量２０２．２万ｋＷＨを上回る太陽光発電３２４万ｋＷＨが可能なること。ドイツは１年間で、３００万ｋＷＨの太陽光発電の普及を実現したことなどを紹介し、現実の課題としても、原発から自然エネルギーへの転換は可能との見解を述べました。

　さらに運動面で、現在、伊方原発３号機は点検中でとまっており、この９月には、一号機が定期点検で、来年１月には２号機が定期点検で停止されるので、時期を失せず運動を広げようと訴えました。

しんぶん赤旗日曜版が，無料低額診療制度について特集記事を掲載しています。記事は「千葉県」で11の医療機関が始めたことを特集したものですが、既に徳島県でも～始まっていましたので、お知らせします。　

３割などの窓口負担が高くて医療機関に受診できない～人が増えていますが、そんな時「所得が低い人」の窓口負担を減免する制度が、「無料低額診療制度」です。

この制度、れっきとした法律「社会福祉法第２条第３項」の『生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行なう事業』で、徳島健生病院のパンフレットによると、～

対象となる人　　～　　医療費の支払いが必要で、経済的困窮により支払いが困難な方　　

一部負担の全額又は一部免除　減免基準は　～　　①全額免除　一ヶ月の収入が概ね生活保護基準の１２０％以内　②一部免除　一ヶ月の収入が概ね生活保護基準の１４０％以内

減免範囲　～　・保険給付の有効範囲内・入院：高額療養費の自己負担額を上限及び食事療養費の自己負担額・外来：医療費の一部負担金

無料診療　～　無保険者、住所喪失不安定就労者、人身取引被害者、ＤＶ被害者、外国人労働者等を対象者とします。　

以上、健生病院の「無料・低額診療制度」のご案内パンフから内容の一部を掲載しました。

パンフには、医療費でお困りの方はご相談ください。とありますので、健生病院の電話088-622-7771　ＦＡＸ088-622-8480　をお知らせします。なお、病院では、相談窓口が「医療福祉相談室」です。

では。

ＮＨＫが行なった電話世論調査（6/10～12）では、原子力発電所を今後「減らすべき（47％）」と「すべて廃止すべき（18％）」だとする回答の合計が65％　を占め、「増やすべき」が1％　と「現状維持すべき」が27％を大きく上回りました。この回答は、前々回の調査（４月）から比較すると、減らすべきは32％　から47％　へ、また、すべて廃止すべきだは12％から18％増えて、現状を維持すべきだは、49％から27％約半減しています。

　朝日が１１日、１２日行なった電話世論調査でも、原子力発電の利用に「反対」だとの回答が４２％で、４月３２％　から２ヶ月連続で増え、賛成は、４月の５０％から３７％へ２ヶ月連続下落しています。また、朝日が今回事故後初めて設けた問いのうち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は止めること」という問いには、なんと７４％が賛成しています。また、風力や太陽光などの自然エネルギーが「原子力に取って代わるエネルギーになると思うか」との問いには、６４％が「なると思う」と答えています。　すごい変化ですね。

では。

明日、徳島市市議会の常任委員会のひとつ「産業交通委員会」が開かれる予定でしたが、なぜか６月２０日に延期となりました。

今度の産交委員会の主要議題は、「アニメ映画祭と常設アニメ映画館」への補助金の支出についての審議です。いわゆる、徳島市の中心地・新町の賑わいを「どう取り戻すか」の一環だと思いますが、上滑りの事業計画に為らないよう必要なチェックが必要だと考えています。

徳島市の産業振興はどうあるべきか、私は、徳島の地域の特性（肥沃な土地と水）を活かす第一次産業をまず土台にするべきで、中長期の市場の見通しと地場産業の着実な育成が欠かせないと考えています。今の時代ですから、「情報産業」などのベンチャー企業の育成なども大事なことだとは思いますが、「情報産業」は、実は場所を選ばない産業で、先行利潤を稼ぐ？ことが目的化するのではないでしょうか。その点、農業や漁業・林業は、土地や水、気候、など自然の恵みが基本条件で、その条件に恵まれている「とくしま」の地の利を活かさない手はないのです。ただ、これらの産業は今は「マイナー」産業で、後継者不在が常態化していることはご承知の通りです。しかし、よく考えて見ますと世界的食糧難は目の前に迫っており、未来は開かれていると思います。ただちに産業交通委員会でこれらを提起するにはまだ勉強不足の感は否めませんが、この分野、少し掘り下げて見たいと思っています。

では。