ＮＨＫが行なった電話世論調査（6/10～12）では、原子力発電所を今後「減らすべき（47％）」と「すべて廃止すべき（18％）」だとする回答の合計が65％ を占め、「増やすべき」が1％ と「現状維持すべき」が27％を大きく上回りました。この回答は、前々回の調査（４月）から比較すると、減らすべきは32％ から47％ へ、また、すべて廃止すべきだは12％から18％増えて、現状を維持すべきだは、49％から27％約半減しています。
朝日が１１日、１２日行なった電話世論調査でも、原子力発電の利用に「反対」だとの回答が４２％で、４月３２％ から２ヶ月連続で増え、賛成は、４月の５０％から３７％へ２ヶ月連続下落しています。また、朝日が今回事故後初めて設けた問いのうち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は止めること」という問いには、なんと７４％が賛成しています。また、風力や太陽光などの自然エネルギーが「原子力に取って代わるエネルギーになると思うか」との問いには、６４％が「なると思う」と答えています。 すごい変化ですね。
では。
