みたおさむblog

今朝は、１０時過ぎまで寝てしまいました。というのも、１３日未明（１４日午前３時半から５時半）のサッカー女子Ｗ杯、日本対スウェーデン戦を最後まで見入ってしまい完全な寝不足と、その上、鼻かぜの薬の性か、電話の音で目が覚めたと言う次第です。　寝不足とはなりましたが、女子サッカーの歴史的ともいえる快進撃の場面を見ることが出来て満足。満足。決勝戦は、アメリカと１８日未明ということで、また寝不足が予想されまいが、やっぱり試合は「生放送」でみたいものですよね。

では。

　九州電力のヤラセメールが情報操作として糾弾されたばかりですが、しんぶん赤旗７月１４日付け（日刊）に、政府・エネルギー庁が、新聞やインターネットを監視し「不適切・不正確な情報への対応」と称して原子力発電に関する言論を収集し監視していたことがわかった。と報道しました。

　報道によると、経済産業省の外局・資源エネルギー庁は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」として委託し、「朝日」「読売」などの全国紙や「日刊工業」などの専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙などを対象に「不適切」な情報を収集、資源エネルギー庁に報告し訂正情報も作成していたとのことです。

不適切情報とは何か？反原発、脱原発につながるような「新聞」記事に目を光らせていたということでしょうか。

「原発推進共同体」～あなおそろしやあなおそろしや…

７月１３日、国保をよくする会（会長・吉川秀一）は、原秀樹徳島市長に対し、「国民健康保険に関する要望書」を提出しました。提出に当たって、日本共産党市議団から、塀本と見田が出席。徳島市は保健福祉部長ほか２名が応対し、約一時間にわたって懇談しました。

要望事項は次の通りです。

１．一般会計から国保会計に繰り入れし高すぎる国民健康保険料を大幅に引き下げてください。特定健診の費用をまかない、健診率のアップを図ってください。２．窓口一部負担金減免（４４条）を市民が使いやすいように拡充・改善してください。３．事業や貧困を深刻化させる差し押さえはしないで下さい。また、本人の同意なしに預金や生命保険を役所が勝手に調べるのはやめてください。４．国庫補助を元に戻すよう国に意見を上げてください。

要請に対する市側の答弁の中で、～

「国保会計は１０億６千万円の黒字だが、７億６千万円は後期高齢者医療の支援金の穴埋めとなる。実質の黒字は３億円ということだが、２２年度の交付金と建設国保問題で出た黒字額が約３億円で、実質単年度では黒字となっていない。」などと述べ、「市民の国保に対する負担感が重いとは思っている。」「財源問題も含め国保のあり方について検討していきたい」と述べるにとどまりました。

国保をよくする会からは、全国一高い国保料の引き下げには、一般会計からの繰り入れなしに実現できないとして、無駄な鉄道効果事業で毎年１６億円使うくらいなら、国保の引き下げに回すよう強く求めて申し入れを終えました。

７月１３日の朝日新聞一面に大軒由敬氏（論説主幹）の社説「いまこそ政策の大転換を」が掲載されました。大軒氏は、日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。なにしろ「止めたくても止まらない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入った言われるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。と述べ、氏によると例えば「２０年後にゼロ」の目標を思い切って掲げ全力で取り組んで、数年後とに計画を見直すのはどうか？と提案している。

日本共産党が、「原発ゼロ」をかかげ５～１０年計画で脱原発をはかろう。という提案を掲げていますが、５年～１０年か２０年という違いはあるものの、「とめたくても止まらない」原発事故の異質性、地震列島日本に立地する危険の指摘など、日本共産党の見地と朝日新聞の「社説」の見地の共通性に驚きました。まぁ、驚いたと言っても「科学的立脚点」に立てば、方向性共通するのは当然といえば当然なのかも知れませんが…

朝日新聞で興味深かったのは、１３面に掲載された「推進から抑制へ・原子力社説の変遷」です。冒頭の書き出しは「原子力をめぐる朝日新聞の社説は、この６０年余で大きく変わった。その検証をして見たい。」です。書けば長くなるのでここには書きませんが原子力政策の変遷と社説を振り返り、『朝日新聞社説も新しい知識や情報を取り入れ原発の大事故が起こりうることやそれがもたらす放射能被害の怖さに、もっと早く気づくべきではなかったか。振り返っての反省だ。』としています。

朝日新聞の社説の「反省」を見るとき、日本の政党の中で、原発のもつ危険性に警鐘を鳴らし続けてきた日本共産党に、改めて敬意を評するとともに、今こそ偏見を捨てて、この政党こそ「国民の党」として活かすべきだと思わずにはいられません。

では。

福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛が、まさか徳島で販売されていようとは、さすがに私も予測不可能でした。牛肉などの食品が、こんなに幅広く広域に流通しているなんてね。それともう一つ、原発事故が他の事故とは違う、時間と空間を超えて、異質な被害を及ぼすということです。福島から徳島に飛散するのですから。牛も餌から放射性物質を取り込んで内部被爆していると思われますが、犠牲者ですね。

では。