九州電力のヤラセメールが情報操作として糾弾されたばかりですが、しんぶん赤旗７月１４日付け（日刊）に、政府・エネルギー庁が、新聞やインターネットを監視し「不適切・不正確な情報への対応」と称して原子力発電に関する言論を収集し監視していたことがわかった。と報道しました。
報道によると、経済産業省の外局・資源エネルギー庁は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」として委託し、「朝日」「読売」などの全国紙や「日刊工業」などの専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙などを対象に「不適切」な情報を収集、資源エネルギー庁に報告し訂正情報も作成していたとのことです。
不適切情報とは何か？反原発、脱原発につながるような「新聞」記事に目を光らせていたということでしょうか。
「原発推進共同体」～あなおそろしやあなおそろしや…
