７月１３日の朝日新聞一面に大軒由敬氏（論説主幹）の社説「いまこそ政策の大転換を」が掲載されました。大軒氏は、日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。なにしろ「止めたくても止まらない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入った言われるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。と述べ、氏によると例えば「２０年後にゼロ」の目標を思い切って掲げ全力で取り組んで、数年後とに計画を見直すのはどうか？と提案している。
日本共産党が、「原発ゼロ」をかかげ５～１０年計画で脱原発をはかろう。という提案を掲げていますが、５年～１０年か２０年という違いはあるものの、「とめたくても止まらない」原発事故の異質性、地震列島日本に立地する危険の指摘など、日本共産党の見地と朝日新聞の「社説」の見地の共通性に驚きました。まぁ、驚いたと言っても「科学的立脚点」に立てば、方向性共通するのは当然といえば当然なのかも知れませんが…
朝日新聞で興味深かったのは、１３面に掲載された「推進から抑制へ・原子力社説の変遷」です。冒頭の書き出しは「原子力をめぐる朝日新聞の社説は、この６０年余で大きく変わった。その検証をして見たい。」です。書けば長くなるのでここには書きませんが原子力政策の変遷と社説を振り返り、『朝日新聞社説も新しい知識や情報を取り入れ原発の大事故が起こりうることやそれがもたらす放射能被害の怖さに、もっと早く気づくべきではなかったか。振り返っての反省だ。』としています。
朝日新聞の社説の「反省」を見るとき、日本の政党の中で、原発のもつ危険性に警鐘を鳴らし続けてきた日本共産党に、改めて敬意を評するとともに、今こそ偏見を捨てて、この政党こそ「国民の党」として活かすべきだと思わずにはいられません。
では。
