７月１３日、国保をよくする会（会長・吉川秀一）は、原秀樹徳島市長に対し、「国民健康保険に関する要望書」を提出しました。提出に当たって、日本共産党市議団から、塀本と見田が出席。徳島市は保健福祉部長ほか２名が応対し、約一時間にわたって懇談しました。
要望事項は次の通りです。
１．一般会計から国保会計に繰り入れし高すぎる国民健康保険料を大幅に引き下げてください。特定健診の費用をまかない、健診率のアップを図ってください。２．窓口一部負担金減免（４４条）を市民が使いやすいように拡充・改善してください。３．事業や貧困を深刻化させる差し押さえはしないで下さい。また、本人の同意なしに預金や生命保険を役所が勝手に調べるのはやめてください。４．国庫補助を元に戻すよう国に意見を上げてください。
要請に対する市側の答弁の中で、～
「国保会計は１０億６千万円の黒字だが、７億６千万円は後期高齢者医療の支援金の穴埋めとなる。実質の黒字は３億円ということだが、２２年度の交付金と建設国保問題で出た黒字額が約３億円で、実質単年度では黒字となっていない。」などと述べ、「市民の国保に対する負担感が重いとは思っている。」「財源問題も含め国保のあり方について検討していきたい」と述べるにとどまりました。
国保をよくする会からは、全国一高い国保料の引き下げには、一般会計からの繰り入れなしに実現できないとして、無駄な鉄道効果事業で毎年１６億円使うくらいなら、国保の引き下げに回すよう強く求めて申し入れを終えました。
