みたおさむblog

国保を良くする会主催の「学習会」が開かれました。約４０名が参加しましたが、講師は、日本共産党徳島市議団長の塀本信之氏です。良くする会では、徳島市長宛て「署名」を５万名目標で集める準備を進めています。そのための学習会です。

７月３０日・３１日と８月２日・３日、ヨンデンプラザにて、１５人の絵画展が開催されます。私も、１点作品を出しましたので、ご批評下さい。作品名は「ボクの応援団」というタイトルをつけました。絵の対象は、ボクの娘たち・孫たちです。

初日の３０日は、日本母親大会(広島)に日帰り参加しますので、会場にいけませんが、３１日(日)は会場にてお待ちしています。

では。

　経団連の米倉弘昌会長は、原発の再稼働を強く求め、電力不足の日本から「海外移転」などと脅しをかけ続けています。しかし、海外の電力事情はどうなのでしょうか。

しんぶん赤旗(日刊)は、「電力不足だから海外移転」という主張には全く根拠がありません。日本の大企業が移転先としているアジアの開発途上国のほうが電力不足は深刻です、と報道します。

　経済同友会の長谷川代表幹事は２０日記者会見で「それほど簡単に海外に出ることが出来るのか。受入国の電力供給が確保できるのか」と聞かれ、「ご指摘の点はごもっとも」と認めた。と報道し、日本貿易振興機構のアンケート(海外進出した日系製造業・生産面の問題点/２０１０年度)で、電力不足をあげた企業は、ベトナムで７０．３%、バングラディッシュ６３．６%、インド５６．８%、フィリピン４６．８%、インドネシア４０．７%、となっており、インドでは、「電力不足・停電」が問題点のトップを占めました。

では、財界の狙いはどこに~ 

経団連は「アピール2011」で、電力不足とともに、重い法人税、行き過ぎた温暖化政策と労働規制、TPPへの取り組みの遅れ、過度な円高対策をあげ、解決できなければ「産業の空洞化が加速する」といい、震災、原発事故を利用して、さらに儲けを増やす積年の要求を一気に実現しようとしていると、しんぶん赤旗は指摘します。

原発事故で放射能汚染で住めなくなれば、海外に生産拠点を移すという「他国籍・大企業」。しかし、私たち日本国民は、海外に移住することはできません。

電力不足は知恵を集め、少し時間をかければ解決できる問題ですが、放射能汚染は、どうでしょうか。

では。

７月２６日厚生労働省・中央最低賃金審議会小委員会は、全国平均で６円、徳島県は「１円」などと最低賃金の引き上げ目安を決定しました。徳島県の現行の最低賃金額は、時間額６４５円ですから、中賃どおりの引き上げ額とすれば、時間額６４６円ということとなる。

生活できない~日本の法定賃金

最低賃金とは、以下の法律条文のとおり、法律で保証される最低限の時給額ですが、~

　最低賃金法第一条(目的)、この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

　第三条(最低賃金の原則)、最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない。地域最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮する。

６４６円×１８００時間＝１１６２８００円

最低賃金中央審議会の目安どおりでは、年間で１１６万円程度の所得しか得られません。この年収額で、果たしてまともな生活が得られるでしょうか。

私たちは、最低でも時給千円以上の引き上げをめざしています。もちろん実施に当たっては、経営が厳しい中小零細企業などへの助成制度を設けることも含めてです。

中賃にとらわれず、徳島地方最低賃金審議会に注目です。

では。

　２３日夜中国東部温州市で起きた高速鉄道事故の模様が、２５日くわしく報道されました。停電で緊急停止していた１６両編成の高速鉄道に北京南発・福州行きの１６両編成の高速鉄道が追突、死者４３人・負傷者２１０人を超える大惨事です。

　驚いたのは、２４日早朝、事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、追突したと見られる車両の「運転席部分を埋めた」との報道です。追突した正面の運転席がある車両は「事故原因の究明に欠かせない」のではないでしょうか。それをなぜ?埋めるのか、疑問に感じて、テレビ報道にも注視していましたが、中国当局の記者会見の様子が入り、中国当局の説明では、「救出に必要なぬかるんだ足場を確保するために生めて土をかぶせた」というような説明がされていました。

　しかし、新聞報道の現場写真は、どう見ても「ぬかるみ」で足場が確保できないようには見えませんし、「足場確保」などという説明は、誰にも納得は得られないでしょう。それにしても、運転席には、事故究明にかかせない記録があるでしょうし、中国としては威信をかけた超ハイテク製品の原材料が詰まっているわけですから、回収して再利用することもできるのではなかったでしょうか。それを、なぜ?  というのが最大の疑問です。  日本と中国の国情の違いも含め、 ひとしきり世間話に花がさいている今日この頃です。