今朝9/14徳島新聞一面に、「徳島市議会 定数１０減案」との記事が掲載されました。記事によると、現行定数３４を２４に、１０減する条例改正案の提出が検討され、市政同志会（議長を除く８人）・みんなの党（２）が賛成方針を決めているという。記事によると、議会内には反対・慎重意見も目立ち１５日の議会最終日に提出されるかどうかは微妙としているが、削減案の提出・賛同を呼びかけている市政同志会の幹部は、「行財政のスリム化が求められる中で議会も決意を示さねば為らない。市の行政区は計２３であることなどを考えると、議員定数は２４でも十分」などと削減理由を説明している。と報道しています。
削減の根拠にならない「行政区」論
１０減案について、「２３行政区だから２４議席で十分」との削減理由の説明がされたとのことですが、一行政区に一人の議員がいれば地域の声が反映できるとの趣旨かどうかわかりませんが、しかし、徳島市の行政区の数を盾にとり、行政区数を基準に定数を論ずること事態無理があるのではないでしょうか。なぜなら、２３行政区の人口を見てみますと、最も人口の多い八万地区の２７２３５人（平成２３年８／１現在）から最も人口の少ない入田地区の１６３２人まで１６倍もの人口の差があるのですから。
私は、議会制民主主義を阻害する定数削減には反対です。
最近の傾向として、経済の低迷の中で広がる雇用不安、そして社会保障の削減や消費税増税など国民負担の押し付けなどに国民の怒りは沸騰していますが、この怒りを真正面から受けることをある意味逸らせるための定数削減や議員歳費の削減など、議員自ら「身を削る」論がおおはやりです。（なぜか？政党助成金廃止は出てこないのですが～）
徳島市でも、牟岐線などローカル線の鉄道高架事業の推進（７５０億円・徳島市の負担は約１９０億円）、新町西再開発にからめた『川の駅』にポンと２億円の支出が計上され、その一方で全国一高い「国保料」が放置されていますが、議会に対する市民の「しっかり市政を監視してほしい」、「住民の声を伝えてほしい」 また、やり場の無い市民の「怒り」りや願いを、定数削減など議会も身を削る論で逸らされてはたまりません。
現在の議員定数は、多すぎるのでしょうか。
地方議員の定数については、最近法定上限の撤廃が行われましたが本年８月まで地方自治法第９０条によって次のように定められていました。②項で、市町村の議会の議員定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲で定めなければならない。1.人口２千未満の町村１２人 2.人口２千以上５千未満の町村１４人 3.人口５千以上一万未満の町村１８人 ４．人口１万以上２万未満の町村２２人 ５．人口５万未満の市及び人口２万以上の町村２６人 ６．人口５万以上１５万未満の市３０人 ７．人口１５万以上２０万未満の市３４人 ８．人口２０万以上３０万未満３８人 ９．人口３０万以上５０万未満の市４６人 １０．人口５０万以上９０万未満の市５６人 １１．人口９０万以上の市 人口５０万を超える数が４０万を増すごとに８人を５６人に加えた数（その数が９６人を超える場合にあっては、９６人）とされています。
この規定ですと徳島市の人口は、平成２３年８月１日現在２５万７千人ですが、定数は現在３４人ですから、既に、地方自治法の人口２０万未満の都市の上限数となっています。
報道の１０減ということになりますと、本年８月までの地方自治法の人口に対する議員定数では、人口５万未満の市と同等の定数となり、議会制民主主義を担保する議員定数としていかがなものでしょうか。
議員定数削減を悪政推進の隠れ蓑に決してしてはなりません。
では。
