みたおさむblog

今朝の徳島新聞一面には、「広域ごみ所計画」について内藤市長が設置した外部評価委員会「現候補地の飯谷町では土砂災害の危険性などから推進困難」とする報告を受けて、５市町の各首長への取材(発言)記事が掲載されています。記事では、内藤市長は「評価委の評価を参考にして今後の方針を検討する」と述べるにとどめたとありますが、４月の市長選挙から約半年が経過し、市長選挙で「争点」となった前述の「ごみ処理施設」をはじめ「新ホール建設」など市政の重要課題について未だ市政の具体方針が示されない状況が続いています。方針が示されなければ、事業への是非も賛否も問えない状況となるわけで、市長の資質が問われかねません。

９/８付徳島新聞２０面(全国社会)は、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は７日、優れたジャーナリズム活動に贈る２０２０年のJCJ大賞に、公費で首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会が多数招待されたことをスクープした共産党機関誌「しんぶん赤旗」日曜版の報道を選んだ。と報道しました。

「そごう徳島店の営業終了に伴う取り組みについて」を議題として、９月２日、徳島市議会まちづくり対策特別委員会が開かれました。８月末をもって「そごう」が閉店し、今後の取り組み方を問う重要な委員会の場です。
　後継テナントの誘致については、そごう徳島店営業終了後現時点で９０以上のテナントがアミコビルで営業するとしていますが、内実はアミコ専門店はほぼ現状維持で営業されますが、「旧そごう」の２９３店舗中、引き続き営業される店舗数は４４店舗で、店舗数で１３%にとどまっています。
　このような状況下で、PM 会社と徳島都市開発(株)との間で、旧そごう部分(アミコビル東館地下一階から屋上まで)のテナント運営管理業務・販売促進業務・施設管理業務のすべてにわたって業務委託契約を８月１日付で締結したと本委員会ではじめて報告を受けましたが、委員会で、「契約内容について議会にも報告いただきたい」と質問したところ、徳島都市開発(株)の出資者で実質のオーナーともいえる「徳島市」も業務委託契約の内容について、報告を受けていない、契約書を見ていない・知らないなどと答弁し、これからの後継テナントの誘致や旧そごう後の店舗運営施設管理について徳島市が事実上責任を都市開発に丸投げしている実態がほ浮き彫りとなりました。なぜ業務委託契約について、徳島市が「知らない」のかという点では、徳島都市開発とJLLの民間同士の契約だから、とか、相手の同意があれば、などの言い訳答弁がありましたが、徳島の顔ともいえるアミコビルの管理運営に関する「契約」において、徳島市も議会も知らない、わからないでは、無責任も甚だしいと言わなければなりません。