みたおさむblog

内藤市長の「新ホールを『県立』で」の要望に対し、飯泉知事は待ってましたとばかりに快諾し、旧文化センター跡地から東警察署跡地までの一体的開発も可能などと「新ホール事業」に留まらず地域開発計画を示唆するはしゃぎぶりです。内藤市長は県立事業への転換で新ホールの早期実現をとアピールしていますが、私は総務委員会で「ホールを最も早く造るためには県立ホールがよいと判断されたようだが、本当に早く造れるのか，最短で２０２３年、つまり３年後に新ホールを開館予定とするスケジュールで進めてきた計画が、県立ホールとして整備すると開館時期が大きく遅れるのではないか」との質問に対し、「２０２３年開館とする計画は破綻している」「開館時期については、県に対し整備について要望を行い判断を待っている段階」とのべ、すべてこれからは県まかせとなることが明らかとなりました。新ホール事業を県に「丸投げ」し、さて、いつ・どんなホールができるのか、無責任な市政は許されません。

従来議案に付記された以外の委員会所管事項への質問は「その他」の質問としてその場で自由に質疑がされていましたが、コロナ感染症対策上対応する理事者のの密を避けるなどの理由から、事前「通告」制によるところとなっています。新ホール建設事業の市立から県立への提案転換は方針の大転換ですから、その内容についてしっかりお聞きしたいと思います。