内藤市長の「新ホールを『県立』で」の要望に対し、飯泉知事は待ってましたとばかりに快諾し、旧文化センター跡地から東警察署跡地までの一体的開発も可能などと「新ホール事業」に留まらず地域開発計画を示唆するはしゃぎぶりです。内藤市長は県立事業への転換で新ホールの早期実現をとアピールしていますが、私は総務委員会で「ホールを最も早く造るためには県立ホールがよいと判断されたようだが、本当に早く造れるのか，最短で２０２３年、つまり３年後に新ホールを開館予定とするスケジュールで進めてきた計画が、県立ホールとして整備すると開館時期が大きく遅れるのではないか」との質問に対し、「２０２３年開館とする計画は破綻している」「開館時期については、県に対し整備について要望を行い判断を待っている段階」とのべ、すべてこれからは県まかせとなることが明らかとなりました。新ホール事業を県に「丸投げ」し、さて、いつ・どんなホールができるのか、無責任な市政は許されません。
