今日、「原発ゼロ徳島連絡会」第２回総会＆学習会で、薦田伸夫氏(伊方原発運転差し止め訴訟・弁護団長)の講演を拝聴しました。薦田氏は、原発の安全性について「絶対安全な技術など存在するのか」と問いかけ、すでに起きている重大な原発事故は、福島原発事故を含め、５年に一回の割で起きており、原発事故による被害想定では、すでに、１９５７年にアメリカのブルックヘブン研究所の原発災害資産結果で、最悪の場合、急性死者３４００人、急性障害者４万３千人、要観察者３８０万人、永久立ち退き面積２千キロ、農業制限等面積３９万平方キロとし、被害の大きさにおどろいたアメリカ議会は、電気事業者のリスクを軽減し、原子力発電を推進するため、事業者の賠償責任を一定額で打ち切るプライス・アンダーソン法を制定したといいます。基本的に、日本もこの法律を踏襲し、当時の東海村の原子力発電所の実験的原子炉の事故でさえ、急性死亡７２０人、急性障害５千人、被害額が最も多いケースでは、３兆７３００億円と試算され、当時の１９６０年の国家予算１兆７千億円の２倍以上の被害額を想定していたとのことです。しかも、東海村の原発は、１６．６万キロワットで、現在では小型の原発事故を想定した被害額の予測だということです。そのほか、福島原発事故の矮小化の問題を取り上げ、水素爆発がいろいろとりあげられているが、福島原発３号機は「核爆発」の可能性があるとのショッキングな事実や、使用済み燃料(核のゴミ)の処分場は、世界的にみてもいまだ確保されず、原発のもつ基本的な危険性について再認識させられました。
質疑のコーナー私からは、計画停電と四国電力の電力供給力について聞きましたが、「四国には、住友など大手企業の電源があり、心配することはない。」との答弁でした。会場で、「鎌仲監督VS福島大学一年生」「放射能からいのちとくらしを守る」(日本科学者会議)を購入しました。
では。
