１９日、野田内閣は、政府のエネルギー・環境会議がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略（１４日）」の閣議決定を見送りました。
１４日の同戦略前に、日本経団連の米倉弘昌会長が野田首相に直接電話をして「承服しかねる」と抗議。財界は１８日、経団連の米倉会長をはじめ、経済同友会代表幹事、日本商工会議所会頭の３氏がそろって異例の緊急共同会見を開き、原発稼働ゼロを宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になる。経済界として、このような戦略を到底受けることはできないと「原発ゼロ」の撤回を要求。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置づけ、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係に悪影響を与えるなど、国益を損なうと表明しています。
「頭隠して尻隠さず」という諺がありますが、原発に関しては、「頭も隠さず尻も隠さず」という財界です。
政府自身がおこなった、パブリックコメントで、再稼働反対・原発即ゼロが８０％を占め、官邸前行動など国民的運動に押されて、『２０３０年代に原発稼働ゼロ』という文言を戦略文書に入れた民主党ですが、国民より財界・米国いいなりの政治がまた浮き彫りとなりました。
では。
