徳島県が提示した、県市協調新ホール整備基本計画(素案)~1800席(目標の下位値)、青少年センターに加えて中央公民館・福祉センターも敷地に加え新駅構想も示されましたがすべて事前の報道で明らかとなっていたことです。新ホールの位置づけですが、「県立施設」として「県が主管する」と宣言し、県市協調・役割分担で徳島市には費用負担を含む協定の締結を求めるとしています。「県市協調」とは「名ばかり」で、県立新ホール整備に県市協調の名で市への多額の財政負担が求められる危惧を感じます。

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とくしまマラソン、当然の中止決定。~知事と市長は、とくしまマラソン実施を「チャレンジ」と強調していましたが、コロナ感染症の現状認識と見通しのなさをはからずも露呈した結果となりました。

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徳島マラソンより、コロナ感染症対策を~徳島市内で高齢者施設、高等学校等でクラスターが発生し、感染の広がりを見せ始めています。

徳島県と徳島は計1億円のマラソン大会補助金を支出するとのことですが、1億円あれば、無料でPCR検査が何回できるのでしょうか。今やるべきは無症状者の発見・保護、隔離を行なえる効果的で幅広いPCRを県市「協調」で行い感染を広げないことです。

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都市開発株式会社に徳島市が20億円貸付~1/26臨時議会で10億円決定。担保なし、都市開発社長は連帯保証拒否、アミコビル管理の委託会社の情報開示できません。これで融資ができるでしょうか。私たち日本共産党市議団は反対しました。

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コロナ特措法改正案の罰則導入について、新聞紙上には~「逆効果」「新たな差別生む」「実効性に疑問」「単に罰則を設ければいいというのは感情論」「私権制限・冷静な議論を」などなど罰則導入案に否定・疑問続出です。

ワクチンの開発が世界で進み始めていますが、日本での接種はまだまだ先の事のようです。このような状況の下では人と人との接触を制限する社会的な行動制限も必要ですが、こうした社会的制限は個人や企業に対する所得の十分な補償が不可欠です。しかし、安倍政権も続く菅政権も補償は否定し支援を渋り続けています。今、十分な補償のないもとで「罰則」による強権発動で時短強制を進めようとしていますが、人権侵害・密告・監視社会をもたらす危険があります。今急いで進めるべき対策は、感染拡大地域や医療・介護の現場にPCR検査を徹底する等医療介護を守り無症状感染者と非感染者の接触を大規模・広範囲に遮断することではないでしょうか。

 

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