ワクチンの開発が世界で進み始めていますが、日本での接種はまだまだ先の事のようです。このような状況の下では人と人との接触を制限する社会的な行動制限も必要ですが、こうした社会的制限は個人や企業に対する所得の十分な補償が不可欠です。しかし、安倍政権も続く菅政権も補償は否定し支援を渋り続けています。今、十分な補償のないもとで「罰則」による強権発動で時短強制を進めようとしていますが、人権侵害・密告・監視社会をもたらす危険があります。今急いで進めるべき対策は、感染拡大地域や医療・介護の現場にPCR検査を徹底する等医療介護を守り無症状感染者と非感染者の接触を大規模・広範囲に遮断することではないでしょうか。
