３０日のＮＨＫ日曜討論は「識者」による尖閣諸島の領有問題でした。番組で、島田敏男ＮＨＫ解説委員から『先日、日本共産党の志位和夫委員長が官邸まで言って「領土問題が存在しない」という前提を変更すべきだ』という申し入れをしたと紹介し、アーミテージ元米国務副長官がＮＨＫのインタビューに「アメリカからみれば尖閣諸島の領有権はいまも係争中」と答えたことを引きながら、出席者に意見を求めました。
「識者」は～日本共産党の考えに賛意示す
「現に（中国側から）異議申し立てが激しくあるなかで、（領土問題はない）といってものを言わないのはやはりマイナス。しっかり日本側の主張を言って、自分たちの正当性を語る、備えは専守防衛でやっておくことが大事だ」～（五百旗頭真・前防衛大学校長）
「まったく同感」～（村田晃嗣・同志社大教授）
「（日本政府は）領有権問題はない。ないものにはコメントしない（何もいわない）と言い続けてきた。」アーミテージ氏の発言は、「問題解決のためには、日本は今までの態度をではなく正面から向き合って議論しろという（日本政府への）メッセージだ」～（天児慧・早稲田大学大学院教授）
最近の、次々と発表される日本共産党の「提言」～消費税に頼らない道の提言・即時原発ゼロの提言、そして、尖閣諸島への提言。いずれも、ものごとの本質にズバリ切り込み、硬直した日本の政治と経済を突き動かす切り札になっています。
では。
