みたおさむblog

　日本共産党は、ずばり「議席倍増」をめざし闘います。

　２１世紀に入って、アメリカの一国支配は過ぎ去り、中国・インド・ブラジルなど第３国が経済的に台頭する国際社会。戦後続いた自民党的政治が崩壊し、「コンクリートから人へ」などの耳触りのいいマニフェストで民主党の政権交代に期待を寄せましたが、その民主党は結局「自民党」政治に逆戻りです。

　　日本共産党は、雇用は「正社員が当たり前」の雇用、働くルールを作ります。ここが、財界・大企業の利益を優先する自民党「的」政策と決定的に違うとこです。

　日本共産党は、「日米安保条約」を廃棄し、「日米友好条約」を結ぼうと提起しています。アメリカが真に友好国なら、治外法権の米軍基地はいりません。

　財政危機と社会保障を口実に、消費税１０％増税を民自公三党の談合合意で強行しましたが、日本共産党は、「消費税増税に頼らない」道があることを「提言」しています。ここが、「消費税の前にすることがある」という他党との決定的な違いです。

　原発は「即時ゼロ」これが日本共産党の結論です。絶対に「福島」の事故を繰り返してはなりません。そして、人類は、未だ放射能を無毒にする技術を持っていないのです。原発の生み出す「核のゴミ」、事故による膨大なコストをいったい誰が負担するのでしょうか。

 　それから、ＴＰＰ「環太平洋貿易連携協定」問題ですが、日本共産党は絶対参加反対です。ＴＰＰは日本の農業をつぶし、国民皆保険など公的医療にアメリカの自由診療の参入を導入することにほかなりません。完全貿易障壁の撤廃は、日本の食の安全、労働規制撤廃に道を開くことになる亡国論です。経団連の中枢部の一部輸出大企業の目先の利益に踊らされる政治（２大政党）は御免です。

　離合集散を繰り返し、官僚政治打破・政治手法などと叫びますが、肝心の国の行き詰りがどこにあるかを知らずに、国政のかじ取りはできません。、官僚批判の前に、国政の本道を打ち出すことが肝心ではないでしょうか。

　日本共産党は、「共産党」の名がついているから中国や旧ソビエトのイメージがついてまわっているようですが、日本共産党は自主独立の党で、現中国や旧ソビエトとはまったく違う党です。信教の自由、議会制民主主義諸制度は無論のこと、現行の日本国憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざすと党綱領に明記している党だということもこの際ご紹介しておきます。

　２１世紀は、日本共産党を含む、『民主連合政府』の実現を展望しています。　

では。

　今日「衆議院解散」という中、ここに居ては勝てないと見て逃げ出すもの、大同小異という名の欲得で集まるもの、政治家の離合集散劇にはうんざりですが、朝日新聞の４面のある記事に目が留まりました。

　新聞の見出しは～対中打開策見えず、自民執行部も「強硬」～です。～記事は～

　「中国で習近平新体制が発足したが、日中関係改善の道筋は描けぬままだ。尖閣諸島をめぐる対立を解く鍵は見当たらず、政権奪取をめざす自民党安倍晋三総裁の対中政策も未知数だ。」とし、現在の自民党執行部は尖閣諸島問題では「政権」よりも強硬だ。石破茂幹事長は「海上保安庁の対応力は十分でない。島を守る海兵隊もいない」と主張。安倍氏も尖閣への公務員常駐や港湾施設の整備が持論で、１４日の党首討論でも「どちらの政党が美しい海と日本の国土、領海、国民を守ることができるか」と主張とあります。

　対中打開策とは、言わずと知れた「尖閣諸島」問題をめぐる対立をどう打開するか？ということてあり、「強硬」論とは、「領土問題は存在せず」の一点張りで、尖閣諸島を外交交渉の対象とせず、ひたすら「実効支配」を強化するということにほかなりません。

　「対中の打開策」はどこに～尖閣諸島をめぐる日本共産党の提言の中にあります。

　朝日の記事は、「外交交渉によって領有の正当性を主張し解決を」と主張する日本共産党の「尖閣諸島」に関する提起には、一言も触れてはいませんが、『強硬＝打開策見えず』この見出しの言葉をよく見て、その意味を考えれば、この問題を「外交」問題として、いかに中国と話し合えるか～そこに打開の糸口があると示唆しているように思えます。

　世界と日本の付き合い方ですが、安保など軍事力に頼らず、万国に通用する道理と外交、憲法９条の平和力でお付き合いしたいものです。

　解散・総選挙の政治情勢ですが、僕としては、この一戦は見逃せません。決定的に危ない場面が２つありましたが、得点を許さず、逆にチャンスを確実に生かした日本、見事な勝利でした。アゥェーのハンディーにも、十分耐えて、選手・チームの強さを感じ試合でした。

　これで心置きなく選挙戦突入です。　　では。

　今日党首討論で、野田首相が１６日解散宣言を行いました。その後午後７時半ＮＨＫの報道で、１２月４日告示１６日投票で総選挙が行われるとの報道があり、選挙は確定ですね。

　自民がダメで、民主に政権交代したけれど、その民主がダメなら、ここ一番日本共産党の出番です。

　消費税に頼らない税制・経済の立て直しの提言。領土問題の存在を認め日本の領有の正当性を主張する積極的な外交交渉で尖閣諸島など領土問題の解決をめざす提言。「即原発ゼロ」こそ、国民の安全と自然エネルギーの新産業の振興を促進する決めて。そして、亡国のＴＰＰ参加絶対阻止。雇用は正社員が当たり前、働く労働者の雇用を確立し、社会保障の切り捨てをやめ、国民のふところを充実させて内需の拡大で日本経済の再生・景気回復を図る、日本共産党のこの方向こそ日本再生のカギです。

　かつて日本共産党は、８５０万票を獲得したことがありましたが、すこし控えめの６５０万票・議席倍増を目指します。今日も、居酒屋（夕食兼）で、政治談議をかわしましたが、「日本共産党は一番まともだね」との評価をいただきました。

　では。