今日「衆議院解散」という中、ここに居ては勝てないと見て逃げ出すもの、大同小異という名の欲得で集まるもの、政治家の離合集散劇にはうんざりですが、朝日新聞の４面のある記事に目が留まりました。
新聞の見出しは～対中打開策見えず、自民執行部も「強硬」～です。～記事は～
「中国で習近平新体制が発足したが、日中関係改善の道筋は描けぬままだ。尖閣諸島をめぐる対立を解く鍵は見当たらず、政権奪取をめざす自民党安倍晋三総裁の対中政策も未知数だ。」とし、現在の自民党執行部は尖閣諸島問題では「政権」よりも強硬だ。石破茂幹事長は「海上保安庁の対応力は十分でない。島を守る海兵隊もいない」と主張。安倍氏も尖閣への公務員常駐や港湾施設の整備が持論で、１４日の党首討論でも「どちらの政党が美しい海と日本の国土、領海、国民を守ることができるか」と主張とあります。
対中打開策とは、言わずと知れた「尖閣諸島」問題をめぐる対立をどう打開するか？ということてあり、「強硬」論とは、「領土問題は存在せず」の一点張りで、尖閣諸島を外交交渉の対象とせず、ひたすら「実効支配」を強化するということにほかなりません。
「対中の打開策」はどこに～尖閣諸島をめぐる日本共産党の提言の中にあります。
朝日の記事は、「外交交渉によって領有の正当性を主張し解決を」と主張する日本共産党の「尖閣諸島」に関する提起には、一言も触れてはいませんが、『強硬＝打開策見えず』この見出しの言葉をよく見て、その意味を考えれば、この問題を「外交」問題として、いかに中国と話し合えるか～そこに打開の糸口があると示唆しているように思えます。
世界と日本の付き合い方ですが、安保など軍事力に頼らず、万国に通用する道理と外交、憲法９条の平和力でお付き合いしたいものです。
