日本共産党は、ずばり「議席倍増」をめざし闘います。
２１世紀に入って、アメリカの一国支配は過ぎ去り、中国・インド・ブラジルなど第３国が経済的に台頭する国際社会。戦後続いた自民党的政治が崩壊し、「コンクリートから人へ」などの耳触りのいいマニフェストで民主党の政権交代に期待を寄せましたが、その民主党は結局「自民党」政治に逆戻りです。
日本共産党は、雇用は「正社員が当たり前」の雇用、働くルールを作ります。ここが、財界・大企業の利益を優先する自民党「的」政策と決定的に違うとこです。
日本共産党は、「日米安保条約」を廃棄し、「日米友好条約」を結ぼうと提起しています。アメリカが真に友好国なら、治外法権の米軍基地はいりません。
財政危機と社会保障を口実に、消費税１０％増税を民自公三党の談合合意で強行しましたが、日本共産党は、「消費税増税に頼らない」道があることを「提言」しています。ここが、「消費税の前にすることがある」という他党との決定的な違いです。
原発は「即時ゼロ」これが日本共産党の結論です。絶対に「福島」の事故を繰り返してはなりません。そして、人類は、未だ放射能を無毒にする技術を持っていないのです。原発の生み出す「核のゴミ」、事故による膨大なコストをいったい誰が負担するのでしょうか。
それから、ＴＰＰ「環太平洋貿易連携協定」問題ですが、日本共産党は絶対参加反対です。ＴＰＰは日本の農業をつぶし、国民皆保険など公的医療にアメリカの自由診療の参入を導入することにほかなりません。完全貿易障壁の撤廃は、日本の食の安全、労働規制撤廃に道を開くことになる亡国論です。経団連の中枢部の一部輸出大企業の目先の利益に踊らされる政治（２大政党）は御免です。
離合集散を繰り返し、官僚政治打破・政治手法などと叫びますが、肝心の国の行き詰りがどこにあるかを知らずに、国政のかじ取りはできません。、官僚批判の前に、国政の本道を打ち出すことが肝心ではないでしょうか。
日本共産党は、「共産党」の名がついているから中国や旧ソビエトのイメージがついてまわっているようですが、日本共産党は自主独立の党で、現中国や旧ソビエトとはまったく違う党です。信教の自由、議会制民主主義諸制度は無論のこと、現行の日本国憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざすと党綱領に明記している党だということもこの際ご紹介しておきます。
２１世紀は、日本共産党を含む、『民主連合政府』の実現を展望しています。
では。
