みたおさむblog

　とにもかくにも、日銀総裁が異次元の金融緩和を宣言したことで、市場にお金がダブつくということですから、まず、円の価値は下落するでしょう。お金を持っている「お金持ち」は、お金の価値が目減りする前に土地でも証券でも株でも買うことになるでしょう。金利ゼロの円は海外投資へ向かうことになるでしょう。その結果、円安・株高という短期減少にマスコミは期待感をにじませながら、その危険性にも言及する、いわば損得両睨みという状況でしょうか。

しかし、お金が土地に代わっても、その土地が「儲け」を増やす実体経済で活用されなければ、単に「土地バブル」に過ぎません。安倍ミクスが期待する、じゃぶじゃぶのお金が果たして「国内投資」に回るのか。国内生産が拡大され、そこで雇用や賃金の改善につながるのか？ということになれば、はなはだ疑問です。

　経済は、企業が中心と思ったら大間違い。経済の中心は人間の「生活」なのです。人間を幸せに、すこやかに生きることのために経済があるのですから、実体経済が褪めたままで、アベノミクスに期待するのは私は本末転倒、むしろ、日本の貨幣の価値を台無しにする金融緩和。「異次元」ではなく「異常」な政策としか見えません。

　その、ひとつの意見をこのＴＶ発見しました。

　では。

　徳島県の地方独立行政法人として、再スタートする鳴門病院。県民の医療を守り，医療労働者の権利を守ることを統一して闘う、鳴門病院労働組合の中心的役割を果たしてきた仲間の卒業式でした。労組から離れて５年もたつのに、お招きに感謝です。

　では。

　４月２日、安倍首相は第６回日本経済再生本部（安倍首相・本部長）で当面の雇用制度「改革」について、①失業なき円滑な労働移動②民間人材紹介サービスの最大限活用③多様な正社員の確立などについて具体化するよう厚生労働大臣に指示しました。

政府助成金を～雇用維持する企業からリストラ請負会社へ

　「失業なき」労働移動などというネーミング（棒線）が、「いかにも」という感じですが、これまで雇用の安定を図るために、雇用を維持した企業に対し雇用調整助成金が支払われていましたが、それを廃止します。そして、成熟産業から成長産業へ労働者を移動させるため、民間アウトプレースメント会社（リストラ請負会社）等に費用に税金を使います。

　そして、「民間人材紹介サービス」の活用とは～

　ハローワークのもつ求人情報や助成金を民間に開放し、企業が行う転職支援などに労働保険財源をあてるといいます。

　多様な「正社員」とは～

　正社員か非正社員化という二極化でなく、職種や地域、労働時間などを限定して、この範囲内での「正社員」というものです。つまり、職種・地域、労働時間などを限定した「解雇あり」を前提の「限定」正社員ということです。このような限定つき「正社員」が誕生すれば、ある地域に企業（工場・事業所）が進出して、そこで雇用した「正社員」はその地域の工場や事業所が不要となり企業が撤退すれば、地域限定「正社員」は有無を言わさず容易に解雇できることとなります。

　その他～ホワイトカラーエクゼンプションの導入も～

　他方、無限定の「正社員」には、労働時間の規制を払い、「残業代ゼロ」という「ホワイトカラーエクゼンプション」の導入する考えです。

　安倍政権の労働政策が進められると、雇用の安定どころか、国を挙げてリストラを促進し、不安定雇用をつくり出すために税金が使われるわけですから、まさに労働者にとっては踏んだり蹴ったりということですね。　では。

　３月３０日初の党大会を開いた日本維新の会、２０１３年収入予算の９４％が政党助成金に依存です。党大会で、「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」・「公助がもたらす既得権を排除し」と自立を強調していますが、自らの党活動は「公助」（政党助成金）中心ということでしょうか。そのうえ、以前はカッコよく「企業献金禁止」などと主張していましたが、これも撤回です。

　維新の支持率急落の原因は、ここにもありそうですね。

　では。