４月２５日、とくぎんトモニプラザで第２６回教育大集会が開かれました。集会の基調報告では、「国民は～等しく教育を受ける権利を有する。義務教育はこれを無償とする」という憲法２６条に明記された教育権の完全実施を求めて２６年、特に就学援助制度の改善について、『経済不況と雇用不安が深刻化するなかで「子どもの貧困」を解消する施策が求められています』とのべ、義務教育においては、授業料だけでなく、給食費を含めたあらゆる保護者負担の無料・軽減が必要で、文部科学省が就学援助の支給項目に追加した「クラブ活動費・生徒会費・学級費」について徳島市が実施しておらず、早期実施を求めること。高等教育にあっては、給付制奨学金の実施を求めています。
市議団からは、加戸・船越・見田が出席しました。
