みたおさむblog

　９月２２日午前１０時、徳島建設労働組合市内協議会のメンバー１５０人が徳島駅前にあつまって、自転車パレード・デモ行進・駅前宣伝・ブラスター宣伝など、消費税増税の中止を求める大宣伝行動が取り組まれました。
　徳島建設労働組合は、大工、左官など約７千人の建設職人が加入する組合ですが、消費税増税は、ただでさえ仕事がない、賃金がさがるなかで死活問題だと一貫して反対してきました。
　この日は、徳島駅前をはじめ県下数か所で４５０余人が参加して増税中止を訴えました。

　今朝のモーニングバード～
　安倍首相の消費税増税表明を前にして、安倍首相がすすめようとしている法人税減税（復興税）について、疑問の声を取り上げました。

　取り上げて当然でしょう。では。
　

　９月２１日、国保をよくする会の第４回総会・学習会が開かれ５７名が参加しました。徳島市では、原市長の「財政危機」宣言のもとでこれまで国保料が３回（平成１７年度７％・１８年度４％・２１年度９．４％）引き上げられ、所得に占める国保料の割合は全国一高い国保料となっています。

　徳島市では市民が「国保をよくする会」をつくり、高すぎる国保料を払える額にという署名運動を始めたのが４年前でした。
　平成２２年度に２万４千筆、平成２３年度に２万筆、そして平成２４年度は５千筆の署名が集められました。国保をよくする会の署名運動の中で、徳島市は保険料の黒字の一部を使って、平成２４年度・２５年度の２年にわたって、約７％（一世帯１万２千円）の引き下げを行いました。
　しかし、下記のとおり、他都市との比較で明らかなように、徳島市の国保は未だダントツに高い国保料となっています。

　ちなみに全国の他都市との比較（２０１３年）でみますと～（講演資料より）
　　　所得２０万円の４人家族　　　　　　　　　　所得１００万円の単身フリーター
（４０歳代の夫婦と子ども２人）の場合　　　　　　（２０歳代・月収１４万円）
　　　　札幌市　　　４１万２１００円　　　　　　　　　１４万３０００円　
　　　　さいたま市　３５万２７００円　　　　　　　　　　９万９５００円
　　　　新潟市　　　３８万４２００円　　　　　　　　　１３万２８００円
　　　　京都市　　　４３万１９００円　　　　　　　　　１３万９７００円
　　　　大阪市　　　４０万９００円　　　　　　　　　　１４万３７００円
　　　　岡山市　　　３９万３６００円　　　　　　　　　１２万９０００円
　　　　福岡市　　　４２万１２００円　　　　　　　　　１３万７２００円　　
　　　　　に対し、
　　　　徳島市は　４５万６２００円　　　　　　　　　　１５万円　　ということです。

　学習会は、日本共産党政策委員を務める谷本氏を講師に、政府が進める国保の都道府県単位化「広域化」の狙いと国保をよくする運動の在り方について詳しく学習することができました。
　谷本氏は、国の負担率を引き上げ、国保料（税）の抜本的引下げてこそ財政再建の道が開かれること。国保加入者の構成が様変わりしており、正規雇用の拡大、中小企業、農林水産業を再生し、経済改革と一体で国保改革を行う必要があること。滞納制裁は、健康破壊と貧困から住民を守る、社会保障としての国保の存在を否定するもので、卑劣な国民文題攻撃を打ち破って、国民の権利を守ろうと呼びかけました。

　国保をよくする会・会長の吉川氏は、この学習会を契機にさらに高すぎる国保料引下げの運動を広げましょうと訴えました。

　では。

　大阪府教育委員会が全府立学校に対し、教職員が入学式や卒業式で実際に国家斉唱をしているかを教頭や管理職が目視して確認し、校長が府の教育委員会に報告するよう求める通知を出したといいます。

　「君が代」、日の丸については、全く抵抗のない方々も多数いるでしょうが、侵略戦争遂行のシンボルとして使われた経緯や君が代の歌詞が国民主権にそぐわないなどの理由等から、思想・信条を発露として、程度の差こそあれ、嫌悪感を持つ方もいらっしゃいます。

　歌いたくない人に、歌わない自由を奪う、教育委員会ってなんなのか。「教育」の二文字が泣いています。いっそ、大阪府「教員・監視」委員会に名を改めたらいかがですか。

では。

　ＪＡＬ不当解雇事件とは、２０１０年１２月３１日に日本航空が客室乗務員８４名、パイロット８１名の計１６５名を「整理解雇」した事件です。

　当時日本航空は会社更生法の適用は受けていましたが、解雇する時点で１４００億円以上の利益をあげ、人員削減目標としていた数を２００名も上回る希望退職者数がでていました。従って、１６５名の整理解雇の必要性は全くなかったのです。

　しかし、日航は一つは年齢を理由に（機長５５歳以上・副操縦士４８歳以上・客室乗務員５３歳以上）、そしてもう一つは、病歴を理由に（一定日数以上の病欠者・腰痛などによる乗務時間制限者・休職者等）、「整理解雇」を強行しました。本来年齢が高い、過去に病気で休んだなどという理由は、解雇理由には到底なりえないものです。

　東京地裁の不当判決に控訴～
　日航の不当な整理解雇に対し、東京地裁に２０１１年１月１９日提訴し、原告らは勝利を確信していましたが、２０１２年３月に出された地裁判決は、会社の言い分を丸呑みし、解雇を「有効」とする不当判決でした。原告らは、同年４月に控訴、再び職場復帰をめざし闘いに立ち上がっています。

　ＪＡＬは今、国家の庇護のもとに経営再建を果たし、人身不足で新人客室乗務員１２００名の新規採用する一方、職場復帰を求める１６５名の整理解雇の撤回はしようとしません。

　空港のあるすべての街に「支援する会」の結成をめざし、全国キャラバンを開始～
　不当解雇とたたかう日本航空労働者を「ささえる会」は、原告団とともに、全国キャラバンを開始。９月１７日～２０日にかけては、全国キャラバン四国入りとなりました。

　９月１７日の徳島集会には５６名が参加されましたが、山本正美徳島労連議長をはじめ徳島労連からも大勢駆けつけました。私も徳島労連顧問ということで参加し、物販支援で、焼酎「そら」を買いました。
　ＪＡＬ闘争を支える会は　個人年額１口３０００円です。是非ご入会下さい。
　では。