ＪＡＬ不当解雇事件とは、２０１０年１２月３１日に日本航空が客室乗務員８４名、パイロット８１名の計１６５名を「整理解雇」した事件です。
当時日本航空は会社更生法の適用は受けていましたが、解雇する時点で１４００億円以上の利益をあげ、人員削減目標としていた数を２００名も上回る希望退職者数がでていました。従って、１６５名の整理解雇の必要性は全くなかったのです。
しかし、日航は一つは年齢を理由に（機長５５歳以上・副操縦士４８歳以上・客室乗務員５３歳以上）、そしてもう一つは、病歴を理由に（一定日数以上の病欠者・腰痛などによる乗務時間制限者・休職者等）、「整理解雇」を強行しました。本来年齢が高い、過去に病気で休んだなどという理由は、解雇理由には到底なりえないものです。
東京地裁の不当判決に控訴～
日航の不当な整理解雇に対し、東京地裁に２０１１年１月１９日提訴し、原告らは勝利を確信していましたが、２０１２年３月に出された地裁判決は、会社の言い分を丸呑みし、解雇を「有効」とする不当判決でした。原告らは、同年４月に控訴、再び職場復帰をめざし闘いに立ち上がっています。
ＪＡＬは今、国家の庇護のもとに経営再建を果たし、人身不足で新人客室乗務員１２００名の新規採用する一方、職場復帰を求める１６５名の整理解雇の撤回はしようとしません。
空港のあるすべての街に「支援する会」の結成をめざし、全国キャラバンを開始～
不当解雇とたたかう日本航空労働者を「ささえる会」は、原告団とともに、全国キャラバンを開始。９月１７日～２０日にかけては、全国キャラバン四国入りとなりました。
９月１７日の徳島集会には５６名が参加されましたが、山本正美徳島労連議長をはじめ徳島労連からも大勢駆けつけました。私も徳島労連顧問ということで参加し、物販支援で、焼酎「そら」を買いました。
ＪＡＬ闘争を支える会は 個人年額１口３０００円です。是非ご入会下さい。
では。
