９月２１日、国保をよくする会の第４回総会・学習会が開かれ５７名が参加しました。徳島市では、原市長の「財政危機」宣言のもとでこれまで国保料が３回（平成１７年度７％・１８年度４％・２１年度９．４％）引き上げられ、所得に占める国保料の割合は全国一高い国保料となっています。
徳島市では市民が「国保をよくする会」をつくり、高すぎる国保料を払える額にという署名運動を始めたのが４年前でした。
平成２２年度に２万４千筆、平成２３年度に２万筆、そして平成２４年度は５千筆の署名が集められました。国保をよくする会の署名運動の中で、徳島市は保険料の黒字の一部を使って、平成２４年度・２５年度の２年にわたって、約７％（一世帯１万２千円）の引き下げを行いました。
しかし、下記のとおり、他都市との比較で明らかなように、徳島市の国保は未だダントツに高い国保料となっています。
ちなみに全国の他都市との比較（２０１３年）でみますと～（講演資料より）
所得２０万円の４人家族 所得１００万円の単身フリーター
（４０歳代の夫婦と子ども２人）の場合 （２０歳代・月収１４万円）
札幌市 ４１万２１００円 １４万３０００円
さいたま市 ３５万２７００円 ９万９５００円
新潟市 ３８万４２００円 １３万２８００円
京都市 ４３万１９００円 １３万９７００円
大阪市 ４０万９００円 １４万３７００円
岡山市 ３９万３６００円 １２万９０００円
福岡市 ４２万１２００円 １３万７２００円
に対し、
徳島市は ４５万６２００円 １５万円 ということです。
学習会は、日本共産党政策委員を務める谷本氏を講師に、政府が進める国保の都道府県単位化「広域化」の狙いと国保をよくする運動の在り方について詳しく学習することができました。
谷本氏は、国の負担率を引き上げ、国保料（税）の抜本的引下げてこそ財政再建の道が開かれること。国保加入者の構成が様変わりしており、正規雇用の拡大、中小企業、農林水産業を再生し、経済改革と一体で国保改革を行う必要があること。滞納制裁は、健康破壊と貧困から住民を守る、社会保障としての国保の存在を否定するもので、卑劣な国民文題攻撃を打ち破って、国民の権利を守ろうと呼びかけました。
国保をよくする会・会長の吉川氏は、この学習会を契機にさらに高すぎる国保料引下げの運動を広げましょうと訴えました。
では。
