２０日のＮＨＫ「日曜討論」。
秘密保護法案の本質が、「国民の目耳口をふさぐ弾圧法」であることがいっそう明瞭になりました。
「日曜討論」～日本共産党の市田忠義書記局長の発言から～
（秘密保護法案について）何が『特定秘密』かは政府＝行政の長が決めることができる。国民には何が秘密かは明らかにされない。洩らした者も聞きだした者も最高１０年の懲役です。いま公務員法では情報漏えいは１年です。自衛隊法では５年。それが１０年の罰則へと強化される。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、国会議員も場合によっては罰せられる。だから、日弁連も日本新聞協会も日本ペンクラブもこぞって反対している。公明党などの主張で報道、取材の自由に「配慮」するといいますが、憲法で決められている基本的な権利についてわざわざ「配慮する」と書き込まざるを得ないというところに、この法律の危険性がある。やっぱりいくら「配慮」というようなことを入れてもこの法律の本質＝「特定秘密」は政府が決める、漏らしたものは罰せられる、国民には何が秘密がわからない～以上
アメリカの戦争に日本が加わる「集団的自衛権」行使と一体で急浮上している秘密保護法案。戦前のように、やっぱり「戦争」遂行には国民の「目耳口をふさぐ弾圧法」が必要と言うことてしょうか。
修正や「配慮」に惑わされず、きっぱり反対です。
では。
