都市計画決定(新町西再開発)の変更に関する住民監査請求～「却下通知」とこれからのたたかい
６月１２日、徳島市監査委員から平成２６年４月１５日・２５日・２８日提出の「住民監査請求」について、却下するとの通知がなされました。
同日請求者(代表太田周造)は堀金・白川両弁護士同席のもと市役所で記者会見を開き、同監査委員の「却下」に対する対応について、徳島地裁に住民訴訟を提訴する旨伝えました。
堀金・白川両弁護士は、監査「通知」を仔細に見ていないが、見直しの必要なしとする理由に、再開発法の根幹を成す再開発事業が３分の２の同意を下に進める事業であることにふれ、相対する３分の１の反対者の権利を侵害・抑制するものである以上、市長の裁量権などという曖昧な法解釈・適用は許されないと述べ、６月末か７月４日頃までに提訴したいと語りました。
取り急ぎお知らせします。
大企業の法人税負担、「京セラ13.9%・日産10.9%・三菱商事6.2%」こんなに低い! 日本共産党が安倍首相の法人税減税を追求。
６月９日の参院決算委員会、日本共産党の井上哲士議員が「大企業の実際の税負担率(写真・しんぶん赤旗より)を示し追求しました。安倍首相は、国際競争力をつけるために、高い日本の法人税実効税率(３５%)の引き下げをすすめるといいますが、法人税の実態は、ごらんのとおり。
日本の「法人税高い」の嘘・からくりを暴き出しました。
井上議員は、９８年・９９年の法人税引下げ前と後の５年間のデータを示し、企業の経常利益が２倍以上増えて、株主配当と社内留保は３倍に増える一方、従業員の給与は逆に減少している事実を示しましたが、安倍政権の法人税減税が、従業員の賃金を上げ、消費購買力を向上させる実体経済の立て直しにはつながらないことも鮮明になりました。
