６月９日の参院決算委員会、日本共産党の井上哲士議員が「大企業の実際の税負担率(写真・しんぶん赤旗より)を示し追求しました。安倍首相は、国際競争力をつけるために、高い日本の法人税実効税率(３５%)の引き下げをすすめるといいますが、法人税の実態は、ごらんのとおり。
日本の「法人税高い」の嘘・からくりを暴き出しました。
井上議員は、９８年・９９年の法人税引下げ前と後の５年間のデータを示し、企業の経常利益が２倍以上増えて、株主配当と社内留保は３倍に増える一方、従業員の給与は逆に減少している事実を示しましたが、安倍政権の法人税減税が、従業員の賃金を上げ、消費購買力を向上させる実体経済の立て直しにはつながらないことも鮮明になりました。
