６月１２日、徳島市監査委員から平成２６年４月１５日・２５日・２８日提出の「住民監査請求」について、却下するとの通知がなされました。
同日請求者(代表太田周造)は堀金・白川両弁護士同席のもと市役所で記者会見を開き、同監査委員の「却下」に対する対応について、徳島地裁に住民訴訟を提訴する旨伝えました。
堀金・白川両弁護士は、監査「通知」を仔細に見ていないが、見直しの必要なしとする理由に、再開発法の根幹を成す再開発事業が３分の２の同意を下に進める事業であることにふれ、相対する３分の１の反対者の権利を侵害・抑制するものである以上、市長の裁量権などという曖昧な法解釈・適用は許されないと述べ、６月末か７月４日頃までに提訴したいと語りました。
取り急ぎお知らせします。
