８月１２日付け徳島新聞は、「新町西再開発」の意見聴取について市は「６人が意見陳述の権利を放棄したとみなし、聴取会をあらためておこなわないことを決定した」と報じました。
この報道が事実とすれば、徳島市は、都市計画決定の変更違反(都市再開発法２１条)につづいて、都市再開発法１６条の２の意見提出・陳述についても、法解釈を市の一方的判断(市の幹部発言では～見解の相違～という)ですすめるという、およそこれまで全国で進められてきた「再開発」のあり方では考えられない手法で進められることとなります。
徳島市が行う新町西再開発事業は３分の２以上の地権者の賛成ですすめる事業、裏を返せば、３分の１の地権者が反対しても進めることが法的には可能な事業です。
だからこそ、慎重・丁寧な事業運営が求められなければなりませんが、徳島市の態度は、「違法性」を指摘されてもなお強引にすすめるという、傲慢な態度に終始しています。
この性急にことをすすめようとする傲慢・強引な対応はなぜか?
来年の一斉地方選挙(徳島市議の改選)、そして翌年の徳島市長選挙をひかえて、選挙の火種となることを恐れているのではないかとの見方がありますが「当たらずとも遠からず」というところでしょうか。
本再開発事業は、徳島市の年間総予算の約１７%を占める総事業１６８億７千万円の巨費を投ずる事業であり、中心市街地の「活性化」をめざすという事業目的からも本来市民多数の期待を担う事業でなくてはならないはずです。しかし、地元地権者の根強い反対と市長選挙で原市長が獲得した得票をはるかに超える４万１千もの「住民投票」を求める署名に見られるように、市民の支持を得た事業とは到底いえないものとなっているのではないでしょうか。
ここに、事業を性急・強引にすすめようとする原市長の「あせり」が見えてなりません。
では。
