９日、自民党本部で谷垣幹事長は、経団連(財界)の「会員企業に団体に自発的な政治献金を呼びかける」とした方針に対し、「議会制民主主義の健全なコストしても企業も責任を果たすということだと理解している。自発的な寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を表明したと「しんぶん赤旗」の9/10付けは報道しました。
財界と自民党が「政治献金」で、つながるという構図のあからさまな復活です。
日本の未来を「財界･大企業」の姿でしか描けない自民党。そして、既に財界・大企業は「海外に利益の大半を求め」無国籍に等しい財界への忠誠を誓う自民党は、はたして国民政党といえるでしょうか。
無国籍の大企業におもねくことなく「国民こそ主人公」を貫く自主独立の日本共産党こそ真の「国民政党」と言うべきではないでしょうか。
では。
平成２６年第３回徳島市議会定例会議会は、９月８日から本会議代表質問がはじまりました。初日（８日）、与党会派の代表質問とその答弁の中で、かねて日本共産党市議団が議会論戦をつうじて徳島市に求めてきた市政要求に対する回答が示されました。
ひとつは、老朽化したプレハブの学童保育施設の建て替えに関する回答です。
この課題は、私が本会議の議会で、プレハブの学童幾施設は既にプレハブの耐用年数を超えていることを指摘し、助任学童保育運営クラブが文書で建て替え要望をされていることを等を踏まえて市内の老朽化したプレハブ施設の早期建て替えを求めていたもので、私への答弁では「今後適切に対応してまいりたい」としていましたが、中川秀美（市政同志会）議員の質問への回答の中で、原徳島市長が「助任、千松、佐古の老朽化したプレハブ学童保育施設について、平成２７年度以降のできましたら早い時期に順次建て替えをおこないたい」と答弁し、平成２７年度から早期建て替えに入ることが明らかとなりました。
二つは、小中学校の全教室を対象にエアコンの導入を具体的に検討するという回答が、宮内春雄(朋友会)議員に示されましたが、日本共産党市議団は加戸悟市議団長が６月議会で設置するよう問題提起し、徳島市としても「検討する」と回答していましたが、さらに今回の回答で、設置に向けた費用や国の補助金、設置方法などに言及して回答し、クーラーの設置にむけて具体化を一歩進める回答となっています。
この二つの課題に対する答弁はいずれも保守与党会派への「答弁」ですが、市民の要求にそった日本共産党の運動の成果がここに現れているものと思います。
では。
９月７日午前１１時に徳島大学体育館に集合。ABCDの４つの班に別れ、地震・津波避難施設の説明と見学に耳を傾けました。
徳島大学の避難施設は、渭北・渭東地区の住民がいざという時に活用することとなりますが、徳島大学の教職員・学生の皆さんが、積極的に地域との関わりを大切に防災施設の提供に取り組む姿勢が伝わってきました。
2010年6月24日公開
