９日、自民党本部で谷垣幹事長は、経団連(財界)の「会員企業に団体に自発的な政治献金を呼びかける」とした方針に対し、「議会制民主主義の健全なコストしても企業も責任を果たすということだと理解している。自発的な寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を表明したと「しんぶん赤旗」の9/10付けは報道しました。
財界と自民党が「政治献金」で、つながるという構図のあからさまな復活です。
日本の未来を「財界･大企業」の姿でしか描けない自民党。そして、既に財界・大企業は「海外に利益の大半を求め」無国籍に等しい財界への忠誠を誓う自民党は、はたして国民政党といえるでしょうか。
無国籍の大企業におもねくことなく「国民こそ主人公」を貫く自主独立の日本共産党こそ真の「国民政党」と言うべきではないでしょうか。
では。
