みたおさむblog

消費税１０%増税は、６割から７割の国民が中止を求めていることが各種世論調査で明らかになってきています。でも、財政危機と社会保障を維持する財源として景気が回復すれば消費税増税も止むなしと考えている方も大勢いるのではないでしょうか。
そんな方にぜひ一読してほしいのが、
学習の友１１月号「えっ!　あの大企業が税金ほとんどゼロ」です。
書き出しは、１.大企業や富裕層の「税逃れ」に悪用されるタックスヘイブンです。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が格差問題や不平等の構造を論じた「２１世紀の資本論」が欧米でベストセラーになっています。トマ・ピケティ氏によると、資本家の富の増加率は、１９世紀から２０世紀にかけて平均４～５%。一方、国民所得の増加率は１～２%で、「資本家の富の伸び率は、労働者の賃金の上昇率を上回り、格差は常に拡大する」(東京新聞)２０１４年８月１７日付け「こちら特報部　欧米でベストセラー『２１正規の資本論』ー格差拡大警告　世界共通　資産課税を」とのことです。そして、格差解消策としてトマ・ピケティ氏は、世界共通の資産への課税を提唱し、「富裕層が活用するタックスヘイブン(租税回避地)をなくし、資本を呼び込むための減免税といった措置を世界中で取れなくする、国際的な協調によって課税の抜け穴をなくすことが重要だ」(同前)と指摘しています。
ここで、ピケティ氏がなくす必要があるといっているタックスヘイブンというのは、法人税や金融取引にかかる税金などがゼロもしくは著しく定率の国・地域のことです。

タックスヘイブンに隠された富は２０００～３０００兆円　世界のGDPの３分の１

以上、ほんの紹介はここまでとしておきます。
大企業や富裕層の税負担の実態や税負担のあり方を知れば、消費税についての見方・考え方もより違ったものになるのではないでしょうか。
おすすめの月刊誌です。では。

「消費税増税中止」の集会の後、久しぶりに文化の森・近代美術館へいってきました．駐車場はほぼ満杯、あちこちで、しゃがみこんでスケッチや絵筆をにぎるグループがいて、「美術の秋」でもあるんだなと少し羨ましく通り過ぎで、いざ美術館へ。大人６００円、６５歳以上は３００円、当然私は３００円の拝観料でぐるっとひと回りして帰りました。１２月７日まで展示されていますので、目の保養にお出かけください。

では。

１０月１９日、藍場浜公園で開かれた集会は建設労組から９９８人と消費税廃止各界連絡会と共産党など合わせて１１００名の大集会となりました。日本共産党からは山田豊県副委員長が来賓として出席し壇上から「消費税絶対に中止させよう」と連帯の挨拶しました。

１０月１８日、トモニプラザで開かれた「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会拡大世話人会」には約４０人が出席し、署名運動の進め方について活発な質疑・意見が交わされました。 私は、議論の中で、「署名の数も大事だけれど、市民に再開発の実態を知ってもらいことが大事」「そして世論を作りましょう」という意見におおいに納得。

参加者は元気をもらって署名用紙を抱えて帰りました。

会場となった「トモニプラザ」児童画が廊下に展示されていましたので、ご紹介です。では。

台風で延期されていた「拡大世話人会」が明日午後１時半トモニプラザで開かれます。

総事業費１６８億７千万円に膨れ上がった新町西再開発。

都市計画決定の変更を行いながら変更手続きもおこなわず(訴訟中)、本組合設立申請の事業計画にかかる意見書提出について、提出できる「権利者」を市の一方的判断で限定(区域内及び隣接地)するなど、強硬に強硬を重ねて「権利変換手続き」を経て早期着工へとやっきになっています。権利変換手続きはおよそ６ヶ月以上の期間を要すると言われており、権利変換手続き後にあらためて徳島市は、ホールの買取予算を議会に図ることとなります。

従って、再開発事業はまだ最終確定しておらず、今、事業から徳島市が引き返すことは十分可能です。

このような状況を踏まえ、白紙撤回を求める市民の会は、あらためて、市民に「再開発の中止を求める署名」大運動を呼びかけ原市長に再開発中止を求めるものです。