消費税１０%増税は、６割から７割の国民が中止を求めていることが各種世論調査で明らかになってきています。でも、財政危機と社会保障を維持する財源として景気が回復すれば消費税増税も止むなしと考えている方も大勢いるのではないでしょうか。
そんな方にぜひ一読してほしいのが、
学習の友１１月号「えっ! あの大企業が税金ほとんどゼロ」です。
書き出しは、１.大企業や富裕層の「税逃れ」に悪用されるタックスヘイブンです。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が格差問題や不平等の構造を論じた「２１世紀の資本論」が欧米でベストセラーになっています。トマ・ピケティ氏によると、資本家の富の増加率は、１９世紀から２０世紀にかけて平均４～５%。一方、国民所得の増加率は１～２%で、「資本家の富の伸び率は、労働者の賃金の上昇率を上回り、格差は常に拡大する」(東京新聞)２０１４年８月１７日付け「こちら特報部 欧米でベストセラー『２１正規の資本論』ー格差拡大警告 世界共通 資産課税を」とのことです。そして、格差解消策としてトマ・ピケティ氏は、世界共通の資産への課税を提唱し、「富裕層が活用するタックスヘイブン(租税回避地)をなくし、資本を呼び込むための減免税といった措置を世界中で取れなくする、国際的な協調によって課税の抜け穴をなくすことが重要だ」(同前)と指摘しています。
ここで、ピケティ氏がなくす必要があるといっているタックスヘイブンというのは、法人税や金融取引にかかる税金などがゼロもしくは著しく定率の国・地域のことです。
タックスヘイブンに隠された富は２０００～３０００兆円 世界のGDPの３分の１
以上、ほんの紹介はここまでとしておきます。
大企業や富裕層の税負担の実態や税負担のあり方を知れば、消費税についての見方・考え方もより違ったものになるのではないでしょうか。
おすすめの月刊誌です。では。
