闘いはこれから、若者に負けないパワーで~徳島駅前に「戦争法廃止」の昼休み集会がひらかれました。

全国でも徳島でも、たたかいは広がっています。
国とその権力の源である「立憲主義」と「民主主義」を取り戻す闘いは、経済社会の土台でしょう。
この問題で、経済界の発言に私は注目しています。
なぜなら、この社会の根本問題に、財界・経済界の発言はほどんどないのでは?
立憲主義と民主主義、自由主義を表明する「資本主義社会」において、この社会の根本原理について、目先の利益に溺れるのか、利益第一主義という資本主義の限界がこの問題で問われているのです。
写真は、表記集会で、日本共産党徳島県委員会を代表して、今、注目の立憲主義・民主主義を取り戻す一点での共闘を呼び掛けた日本共産党の「国民連合政府」構想について報告し連帯・激励のあいさつをさせていただいたものです。

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国民救援会徳島県本部大会開かれる(70人参加)~徳島ラジオ商事件再審無罪判決から30年(再審弁護団副団長・西嶋勝彦弁護士語る)・新町西再開発事業の白紙撤回への支援を訴え(久次米尚武市議)

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新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会~全戸配布のチラシできました。

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伊方原発再稼働の地元自治体(伊方町長・愛媛県知事)は、「万が一事故発生の場合、国が全責任を負う」という言質を政府に求め、それを根拠に再稼働の承認をしようとしているようですが、再稼働の承認する自治体の長の責任は免れないでしょう。現に、福島原発事故の収束も完全復興も、現状は国においても成しえないことが明瞭なのですから。国に責任転嫁して、認可権を行使する地方自治体の責任を免れようなんて言うことは不可能です。そのことを自覚していただきたいと思います。

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今日、国土交通省・総務省へ要請行動~徳島市新町西地区第一種市街地再開発事業の法令遵守について

9月29日新町西地区第一種市街地再開発事業の施工組合臨時総会でなされた議決等について、法令に照らして遵守するよう要請します。

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