伊方原発再稼働の地元自治体(伊方町長・愛媛県知事)は、「万が一事故発生の場合、国が全責任を負う」という言質を政府に求め、それを根拠に再稼働の承認をしようとしているようですが、再稼働の承認する自治体の長の責任は免れないでしょう。現に、福島原発事故の収束も完全復興も、現状は国においても成しえないことが明瞭なのですから。国に責任転嫁して、認可権を行使する地方自治体の責任を免れようなんて言うことは不可能です。そのことを自覚していただきたいと思います。

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