１１月２０日、表記学習講演会に約８０人余が参加しました。
細川氏は、地域住民にとってのまちづくりについて、地域との「共生」を大切にしたいと話され、地区・住民がまず核となった商店を基礎に地域と共同する商店街づくりが必要なのではと問いかけました。そのうえで新町西再開発を見るとき、そのような計画になっていないのではないか、今日初めて、現地を見せてもらい、そのような感じを強くされたと話されました。
私はお話を聞いてやはり本当の意味で、地域と地域住民が主人公のまちづくりを目指すべきだと思ったところです。そのような意味で、改めて新町西再開発計画を白紙に戻すことが必要で、「白紙撤回」を再認識させる学習講演会となりました。
学習講演会で、地元で焦点を営む記井さんは、
商店の在り方として「私は有視界の店づくりをしています。来ていただくお客から学ぶこともおおくあり、これからもそんな店づくりをめざしたい」と発言されました。
新町西再開発は記井さんのような意欲のある「店」をつぶしてしまうという点でも最悪の再開発となっているのではないでしょうか。
国税庁の民間給与実態統計調査によると２０１４年のワーキングプアは前年度より２０万人近く増えて１１３９万人。
全労働者に占める割合は２４．０%４人に１人です。
その一方で、年間所得５億円超の富裕層は２０１０年の５７８人から２０１３年は１４１５人と３年間に２．４５倍です。
私が、「びっくりぽん」と驚いたのはこの１４１５人の所得合計額と所得理由です。
なんと、富裕層の所得合計２兆３２８６億７９００万円。
そのうち７８．５%の１兆８２７５億９９００万円が株式譲渡によるものとのことです。
アベノミクスによる株高で、富裕層は莫大な不労所得を手に入れ、しかも、株式譲渡にかかる税金は僅か１０%ですから笑いが止まりません。
今年９月３０日労働者派遣法がさらに改悪されました。
派遣労働の期間制限を廃止し「生涯派遣」正社員ゼロに道を開く改悪です。
しんぶん赤旗は「安倍政権の政策そのものが貧困と格差をますます深刻にしています」記事を締めくくっています。
大企業の内部留保(ため込み利益)を、下請け中小企業や労働者に還元させましょう。
そして、労働者派遣法を抜本的に改正し、雇用は正社員が当たり前の社会に。全国一律に最低賃金を時間額１０００円以上に。２０１６年国民春闘がんばれ！
2010年6月24日公開
