安倍政治を許さない~12月3日徳島駅昼休み行動

徳島県憲法共同センターが中心になって、毎月3日、県内各地で澤地さんが提唱された「安倍政治を許さない」アピール行動(リレートーク)を展開しています。私も一言、「戦後70年日本人は、自らの戦争で誰も殺さず殺されていない。これは世界に誇るべき素晴らしいことだと!」

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お知らせします。徳島市議会の開会は7日、9日~11日まで本会議質疑。本会議質疑の初日9日午前10時から、新町西再開発問題と市長選挙など見田治が日本共産党市議団としての代表質問を行います。

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安倍首相、そして日銀総裁まで賃上げの必要性認めました~事実上、アベノミクスの破たん宣言だと受け止めました。

アベノミクスは、際限のない金融緩和で、円安を誘導し、輸出大企業を中心に利益をもたらし、その一方で、大企業のための労働者派遣法の改悪で大量の非正規労働者をつくりだすことによる労働力のコストダウンをはかり、売り上げが増えなくても、大企業に莫大な利潤をもたらす仕組みです。そのうえで、その大企業のもうけが中小企業や労働者の賃金にまで「したたり落ちる」・トリクルダウンするはずでしたが、まったくの当て外れとなりました。結局、大企業は儲けた利益を「内部留保」としてため込み、外資系投資家などへの「配当金」に差出し、経営者自らも「役員報酬引き上げ」で懐を肥やしましたが、儲けた利益は中小下請け企業や労働者に届かず、「トリクルダウン」=社会的還元論は破たんしてしまいました。

日本共産党は、大幅賃上げ、最低賃金の引き上げをはじめ、社会保障の充実など国民の家計を直接温める施策の必要性を指摘してきましたが、アベノミクスの破たんが明確となり、働く国民に直接目を向けた「最賃引き上げ」「賃上げ」の必要性など、日本共産党の主張の一部を安倍内閣・日銀にして認めざるを得なかったということでしょうか。

しかし、国民の購買力を奪う、社会保障の削減方針や消費税増税方針は変わっていませんから、アベノミクスによる日本経済の落ち込みが引き続き続くことは必然でしょう。

市場経済は、ある意味科学です。共産党だろうが自民党だろうが結果は冷厳な事実として政権に突き付けられることに~ということでしょう。

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11/27の徳島地裁判決を受け、新町西再開発事業にかかる補正予算方針を撤回~権利変換確定後に権利者に支給するための補償費等「18億8200万円」、新ホール買い取りのための債務負担行為「156億2500万円」について、まちづくり対策委員会への事前提案を撤回しました。

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新町西再開発事業をめぐって今日判決あり~都市計画決定変更のないままの公金支出差し止め訴訟、判決は、都市計画決定の変更していないことについて「法的瑕疵あり」。都市計画決定の変更手続きは公金支出の事後において行う必要ありとしたうえで、公金支出差し止めについては認めず。しかし、私たちが指摘した都市計画決定の変更手続きの必要性を判決文で明確にしており、事実上の勝訴判決だと確信しました。

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