７月４日～５日宮城県石巻市へ、一日目は主に津波で壊滅状態となった「女川地区」の状況を視察。
２日目は、
石巻市の近藤順一議会事務局長、危機対策課の赤津善正課長補佐、復興政策部副参事兼地域振興課の今野順子課長補佐から、資料と状況説明を受けました。視察の成果と意見は次回に～とりあえずご報告です。
石巻市へ「東日本大震災からの復興への取り組みの現状と今後の防災対策」について～行政視察（徳島市議会総務委員会）でした。
応神町ふれあいバスに乗車して～共栄・フジグランなどグルッと一周しながら近藤佳子さん（ふれあいバス協議会代表世話人）から現場からの要望をうかがいました。
８月２日、山田豊県議と一緒に応神町のコミュニティーバス「応神ふれあいバス」に乗車～近藤さんは、コミバスは火木金の週３日運行しています。
このバスを頼りにしてくれて高齢者に感謝されていますと語り、自治体の補助を受けて地域の住民主体で運行している応神のふれあいコミバスが全国から注目されて、大学の先生の紹介で東京大学で１５０人の前で応神のふれあいバスの話をしたこと。東京新聞に大きく取り上げられていることなどをお聞きし、改めて、地元徳島市応神町の「ふれあいバス」のすごさを実感しました。近藤さんは、補助金を増やしてもらえたら、「１３～１５人乗りのバス」にしたい、コミバスで高齢者の地域のくらしが広がってほしいと抱負を述べられました。
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平成２８年度新町西地区再開発組合通常総代会に「組合員の代理人」として主に２点質問しました～①権利変換の認可申請をなぜ「原市長」にしなかったのか？②組合の債務はどうなるのか。
①再開発組合は、市長選挙前には「権利変換」手続きを終えていた。なぜ原秀樹市長に認可申請を出さなかったのか。それは、昨年１２月の「補助金と債務負担行為」の予算撤回に見られるように、そもそも権利変換の認可と申請は事業計画と事業資金計画が伴って初めて成り立つものであり、原市政の元でさえできないという判断だったからではないのか。
再開発組合は答弁で、認可申請にあたって徳島市との「事前協議」がをおこなってきたが、協議が整ったので提出することとなった。などと答弁し、原前市長の時には整っていなかったが遠藤新市長のもとで事前協議が整ったかのような答弁に対し、徳島市との協議が整ったから提出したというがそれならなぜ、「不認可」となったのかとの再質問には、答えがありませんでした。
②再開発組合の債務総額はいくらか。債務の負担は将来どうなるのか？との問いに対して理事長は債務負担について、「組合員には一切負担をおかけすることはない」と３度にわたって答弁しました。「負担をかけない」というその根拠について特定業務代行者の債権放棄を意味するのかとの再質問には「組合員には負担をかけません」と繰り返すのみでその根拠については答弁がありませんでした。
総代会は多数決で３号議案・徳島市に対する訴訟を決定しました。しかし不毛な争いで最も被害を受けるのは財産が塩漬け状態のまま「地元で商売」をする地権者の方々ではないでしょうか。
