3月議会事前の総務委員会~6月議会において用地費用を含む総事業費、施設の配置図面、事業整備手法(PFI方式等)などホール整備の是非を審議できる資料提出すると確約。

 2月28日開かれた総務委員会。冒頭、市民環境部長はまちづくり特別委員会で審査資料不十分(JR等との協議中)で事前審議が尽くせなかった点について謝罪し6月議会までには指摘された問題について資料を整えたいと述べられたことに対して、➀用地関係を含む総事業費➁施設整備の各部の配置・規模が分かる整備図面の提出➂事業整備・運営手法等3点について次回には必ず提出する旨要望しました。

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渭北地区「独居老人」食事会~助任幼稚園児150人とふれあい交歓会行われました

 地域の社会福祉協議会主催で毎年開かれる独居老人のための食事会。食事のあと助任幼稚園の園児3~5歳とのふれあい交歓会が参加者の大きな楽しみの一つです。小さな園児が舞台で「手遊び」を披露したりお年寄りのそばでお話をしたり、園児もお年寄りも楽しいひと時となりました。
 来賓あいさつの中で「渭北のまち」の人口について触れ、就学前のこどもの数が5年前に比べて101人、小学生の年齢人口が98人増えていることを紹介しました。

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岡市議による不当な働きかけの有無について調査する「百条委員会」の調査報告書(案)が出されました~「岡市議自身や実弟の個人的利害関係を背景になされた働きかけであり、かつ、行政の決済過程を侵害すると認められる態様や、威圧的言動を伴うものが随所にみられる。そうすると、働きかけの動機面においても、態様面においても、不適正な働きかけであったと言わざるを得ない。」「これが委員会の結論である。」と提示されました。

 2月26日、1年と3か月にわたって審議された百条委員会の調査結果が報告書にまとめられ百条委員会に提示されました。
 報告書は、まずどのような働きかけを持って「不適正」な働きかけとするのかについて、「不適切な働きかけ」に当る認定基準を二つ示し、➀働きかけの動機が、専ら個人的な利害関係に基づく場合、又はその他の社会的正当性に欠けるものと認められる場合 ➁働きかけの「態様」が、「行政の決済過程を侵害すると認められるもの」「威迫的言動を等を伴うもの」である場合は、当該働きかけは「不適正」との認定判断基準を示しています。
 この認定基準に沿って、岡市議による「働きかけ」の有無。その働きかけの「動機」や働きかけの「態様」について審査し、働きかけによる影響及び処分の妥当性についてまとめられています。また、百条委員会の事実認定について、証人尋問や百条委員会が収集した記録ないし資料に基づいて行ったが、調査団報告書の認定との対比において「重要な点において一致している」と認められたと述べ、百条委員会の判断として「その働きかけが不適正であったかどうか」であるが、検討したように「岡市議自身や実弟の個人的利害関係を背景になされた働きかけであり、かつ、行政の決済過程を侵害すると認められる態様や、威圧的言動を伴うものが随所にみられる。そうすると、働きかけの動機面においても、態様面においても、不適正な働きかけであったと言わざるを得ない」これが委員会の結論である。と述べています。
 この百条委員会調査報告書について、5名の委員(岡南均、井上武、明石和之、藤田真由美、黒田逹哉の各氏)から「委員会採決の期限を延長を求める」動議が提出され、議決の結果、賛成多数(5対4)で議決されました。また、山本百条委員会委員長が辞任を表明し、辞任の是非についても採決が行われましたが、議決参加委員8名中、辞任に賛成2(久次米・玉野)、退席1(加戸)、反対5(岡南均、井上武、明石和之、藤田真由美、黒田逹哉)となり、辞任賛成は少数で否決され、引き続き山本氏が委員長で百条委員会が運営されることとなりました。
 再任された山本委員長は、調査報告書の採決の延期を求める議決の取り扱いについて、「3月議会での採択と報告を重視したい」として、委員長権限で、議決された動議による延期の日程を3月議会開会前とし、「修正案等の提案は3月6日までに提出し、3月7日に改めて百条委員会を開く」ことを決定し、本日の百条委員会は終わりました。
 その他、百条委員会の調査報告書(案)は、資料編として、証言、記録等の概要が添付されており、岡市議と岡市議の実弟とヤングクリーンの経済的つながりや岡市議らとヤングクリーンの対立関係の実態を示す徳島地裁での裁判記録で示された主な事実関係などが克明に示され、「不適切な働きかけがあった」とする調査報告書(案)の裏付けとなる資料編となっています。
 以上、百条委員会の傍聴結果を報告します。
 

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徳島駅西の新ホール整備計画案進展なし~徳島市議会・まちづくり対策特別委員会

 2月23日、3月議会の事前委員会ということで開かれた「まちづくり特別委員会」。新ホール整備の内容が提起されるはずでしたが、肝心のJRとの用地交渉がまだ発表できないとして用地費用などを含む総事業費は示されませんでした。また、ホールの配置図も舞台を西側に配置し大ホール1500席・小ホール200席程度をとるとした短略図しかありません。これではホールの是非について議論できないとして、「まちづくり対策委員会」での議決は見送ることとなりました。ホールの完成は平成35年度としていますが、徳島城公園近くで試掘結果によっては「埋蔵文化財」発掘の可能性もあり、事業計画の遅れも心配です。新ホール整備については、総務委員会で引き続き審議されることとなりますが、用地等を含む総事業費、正確な設計図に基づくホールの配置と市民参加による使いやすいホールの在り方、市民参加のホール運営とホール事業と採算性など議論すべき課題は山積みです。3月議会ですべて解決することは無理ですが、駅西を設置場所とした新ホールの是非について、早く判断できる状況をつくる努力を求めていきたいと思います。

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広域ごみ処理問題を考える市民連絡会と2回目の懇談(2/21)~日本共産党徳島市議団

2月21日は主に渡辺亜由美市議が視察した、町田市(東京都)とふじみ衛生組合(三鷹市・調布市の2市合同)の2か所のごみ処理や施設整備の在り方と市民検討会議など市民が果たしている役割などの報告を受け、徳島市が中心となって計画策定をしている広域ごみ処理について懇談が行われました。
 渡邊市議の報告では、町田市においてもふじみ衛生組合(三鷹・調布)においても、ゴミの基本計画や施設整備計画において市民が参加した「検討委員会」が大きな役割を果たしていること。市民参加の「検討委員会」の構成も町田市では20名の委員の内町田市民が12名(自治体等関係団体9名・公募市民3名)、学識経験者4名、事業者4名で、検討委員会のほか、20名の委員が分担して「専門委員会」を設け、2011年5月から2013年2月の2年間で延べ42回の会議を重ねるなど市民が中心となったごみ処理計画立案がなされているとのことでした。また、町田市長自身が、ごみ削減の方針を「今後10年でごみ処理量を40%削減します」と宣言して積極的にごみ減量化方針をかかげていることも大きな後押しとなっているようです。町田市はこのほか市内7か所で各2回計14か所で市民の意見を聴く会を設け延べ291件の市民の意見が寄せられていることも報告されました。
 懇談では、徳島市においてもこれから設置されるという「市民検討会議」について市民参加あり方の重要性が様々な視点から出され活発な意見交換が行われました。
 なお、「広域ごみ処理を考える市民連絡会」の会則を拝見しますと、第2条目的として「本会は現在計画中の徳島市と周辺5市町による広域ごみ処理計画について、当事者である市民が連絡・連携して活動する受け皿となり、ゴミ処理はどうあるべきかについて考え、これから策定される廃棄物処理計画を市民の参画のもと、より良いものにすることを目的とする。」とされています。日本共産党徳島市議団との懇談は2度目ですが、引き続き第3回目の懇談会ももたれることとなりました。

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