１０月２６日、徳島県学童保育連絡協議会主催の標記制度学習会に参加させていただきました。
まず最初に、学童保育とは何かどんな施設か？について、「教育」２００７年２月号に掲載された富士見市立児童クラブの亀卦川茂指導員の現場手記～「攻撃性」にのせたメッセージ・「子どもがかわいいと思えない」を全文紹介され、学童保育は、子どもたち一人ひとりを大切にしなければ成り立たない施設、「親の願い」と「子どもの気持ち・願い」を一致させる必要があり、大切な子どもが育つ施設だと学びました。
国の新しい子育て支援策で学童保育はどう変わるか？
２０１２年８月「子ども・子育て関連３法」が成立し、政府は、学童保育を市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」と位置づけ、２０１５年４月１日からの施行されることとなりますが、
法改正のポイントは～
①対象児童を６年生までの「小学生」に引き上げ、②民間が実施する場合、事前に市町村への届け出義務③国として学童保育の基準を省令で定め、市町村は国の定める基準に従い、条例で基準を定めます。「指導員の資格」と「配置基準」は国が定めた基準を、「最低基準」とて従うこととなり、④市町村は条例で決めた基準の維持のために実施者に報告を求め検査を行う⑤市町村は、余裕教室等の公有財産の貸付等を積極的に行い、実施の促進を図る⑥市町村は保護者が必要な利用ができるよう情報の収集、提供、相談、助言、あっせん、調整を行うこととなります。
従って今まで、主として働く親たちの自主事業として運営されてきた「学童保育」が「児童福祉法」、「子ども・子育て支援法」上位置づけられ運営されることとなり、学童保育への補助金は、市町村の「市町村子ども・子育て支援事業計画」に基づき支出される交付金となります。
特に、「指導員の資格」と「配置基準」の基準と合わせ、指導員の処遇改善、人材確保について、法律の附則で、「所要の措置を講ずる」とされ、「常勤」指導員の配置による学童保育事業の質の向上に大きくつながることが期待されます。
施行までのスケジュールですが～
市町村・都道府県は２０１４年度に「事業計画」「学童保育の基準」等を決めていく。市町村は２０１４年６月議会か９月議会で、学童保育の基準を定める条例制定が必要となるとのことでした。
講師の真田祐氏（全国学童保育連絡協議会 事務局次長）は、『学童保育を働く親を持つ子供たちに安全で安心できる毎日の生活を保障することと、働きながら子育てをする親たちを支えるという「子ども・子育て支援」という重要な役割を持った施設として、いつそう拡充をすすめていきましょう』と講演を結びました。
夜は、故竹谷善子さんをしのぶ会が催され出席。
人間の生き様の大切さをあらためて感じさせられました。 では。
