２５日日本共産党が国会内で記者会見。来年４月１日からの消費税増税中止法案を発表し、共同して提案しようと各党に呼びかけています。国会の議案提出権は、提出者のほか、予算を伴うものは衆院では５０人以上、参院では２０人以上の賛成を要します。
志位和夫委員長は、「私たちは、消費税増税派将来的にも中止するという立場です。」としたうえで、「ただ、この問題での立場の違いがあっても、この法案の無いようであれば一致しうると考えました。もっとも簡単な中止の法案措置で、立場の違いがあっても共同できます」（しんぶん赤旗１０/２６付）といいます。
共産党の「一致点での共同」実らせたいものです。
では。
