最近しんぶん赤旗に「住宅リフォーム助成」制度に関する報道が再三掲載されています。その記事の中から、「秋田県」の事例が、地域経済の振興策としても住宅リフォーム助成が大きな効果を発揮しているので、僕は、秋田県の事例を街宣で訴えています。
秋田では、「住宅リフォーム緊急支援事業」を今年３月から実施。内容は、リフォーム工事費の10% (上限20万円)を助成します。対象は、５０万円以上の工事と県内に本店を置く建設業者による施工です。
この制度、１０月２９日現在で11,679 件の申請があり、県が出す助成金総額は、１６億４７６９万円。工事費は、２５２億２５７２万円。補助効果は１５．３倍です。なんと世帯利用率は2.95%といいますから、三十四~五件に一軒の割でリフォーム している勘定となります。まさに、リフォームブームですね。
秋田県の制度の特徴は、県産材使用など条件をつけず一般化したこと。秋田県内２５市町村のうち、２０市町村が県の制度と併用可能な何らかのリフォーム助成制度を設けていて、県と市町村の制度を併用すると、例えば、八峰町では、25%・限度額５０万円まで可能で、この町では、世帯利用率が7.90% に上っているそうです。
秋田県では、経済波及効果は、５００億円を超えるとしています。まさに、家庭のたんす預金が、リフォーム助成制度を呼び水に市場に循環し、地域経済の振興・活性したいい事例です。
では。
